# クレスコ（4674） 当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20250718516635
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員である従業員・子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分することを決議した。処分総額は48,914,880円で、対象者は合計32名。

## 会社が挙げた理由

当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式30,120株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,624円
- 発行価額の総額: 48,914,880円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者への金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,624円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役および対象従業員は2025年8月7日から2055年8月6日まで（30年）、対象子会社取締役は2025年8月7日から2028年8月6日まで（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職または死亡の場合には、所定の条件および計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・6,372株、当社の執行役員である従業員12名・10,028株、当社子会社取締役17名・13,720株
- 株式報酬の総額: 48,914,880円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、以下のとおり、自己株式の処分…を行うことについて取締役会で決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて取締役会で決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月15日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役員である従業員…当社子会社の取締役の一部」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、譲渡制限付株式を付与することを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等32名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月17日…普通株式の終値である1,624円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,624円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「対象取締役および対象従業員の譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会で決議いたしました」」）