# クレスコ（4674） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20250205563146
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

第3四半期累計は、受注の増加や子会社の連結効果などにより増収増益となり、営業利益は前年同期比25.9％増加した。一方、デジタルソリューション事業は販売利益率の低下で減益となり、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズでは一部分野の受注減を上回る受注増、金融では銀行分野の受注増とジェット・テクノロジーズの新規連結、製造では自動車・輸送機器などの受注増と新規連結が寄与した。利益面では売上増に加え、前年同期に発生した不採算プロジェクトの反動があった。デジタルソリューション事業は製品・ライセンスの販売利益率低下により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":43102,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":4154,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 経常利益: {"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2926,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 71.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.2%","前期末":"69.7%"}
- 総資産: {"value":41775,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":38,"change":-14,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンタープライズ":{"value":16170964,"unit":"千円","yoy_pct":9.8},"金融":{"value":12814967,"unit":"千円","yoy_pct":18.4},"製造":{"value":11072092,"unit":"千円","yoy_pct":8.8},"ITサービス事業計":{"value":40058023,"unit":"千円","yoy_pct":12.1},"デジタルソリューション事業":{"value":3044621,"unit":"千円","yoy_pct":8.3},"合計":{"value":43102644,"unit":"千円","yoy_pct":11.8}}
- セグメント別利益: {"エンタープライズ":{"value":1724720,"unit":"千円","yoy_pct":27.6},"金融":{"value":1732260,"unit":"千円","yoy_pct":28.9},"製造":{"value":2055099,"unit":"千円","yoy_pct":19.1},"ITサービス事業計":{"value":5512080,"unit":"千円","yoy_pct":24.7},"デジタルソリューション事業":{"value":134256,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3},"合計":{"value":5646337,"unit":"千円","yoy_pct":23.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":214886,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（前年同期は209,564千円、日本ソフトウェアデザイン株式会社関連ののれん）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":57074,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":57315,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":6258,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1626,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3197,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15939,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5343,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":23209,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":33947,"unit":"千円"},{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":86000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":27155,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["ジェット・テクノロジーズ株式会社","株式会社高木システム"]},"除外":{"社数":2,"社名":["クレスコワイヤレス株式会社","日本ソフトウェアデザイン株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2025年2月6日付の取締役会決議により、自己株式2,000,000株を2025年2月25日に消却する。消却後の発行済株式総数は42,000,000株となる。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44000000
- 期末自己株式数: 2759452
- 業績の増減要因: 受注の増加、ジェット・テクノロジーズ株式会社及び株式会社高木システムの新規連結、前年同期に発生した不採算プロジェクトの反動が増益要因となった。デジタルソリューション事業では製品・ライセンスの販売利益率低下が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「43,102百万円」、通期予想は「58,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「4,154百万円」、通期予想は「5,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高431億２百万円（前年同期売上高385億44百万円、11.8％増）、営業利益41億54百万円（前年同期営業利益32億98百万円、25.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益29億26百万円（前年同期…23億98百万円、22.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「11.8％増」、営業利益の前年同期比は「25.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,154百万円」、経常利益「4,426百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,926百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,900百万円」「対前期増減率15.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年３月期…合計52.00円」「2025年３月期(予想)…合計38.00円」。なお、株式分割についても注記されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当額と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計125,472千円」「特別損失合計191,594千円」「税金等調整前四半期純利益4,360,298千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「―」。注記でも209,564千円は前第3四半期連結累計期間の欄に記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズ「前年同期比27.6％増」、金融「28.9％増」、製造「19.1％増」、デジタルソリューション事業「前年同期比8.3％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「43,102,644千円」、営業利益は「4,154,157千円」、前年同期の売上高は「38,544,834千円」、営業利益は「3,298,289千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期第３四半期72.2％」「2024年３月期69.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報・通信・広告」「運輸」「その他」の各分野における受注の伸び」「銀行分野での受注が伸びた」「自動車・輸送機器」「その他」の分野で受注が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「受注の伸びが大きく上回った」「前年同期において…不採算プロジェクトが複数発生していた」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結」「㈱高木システムを新規連結」「製品・ライセンスの販売利益率の低下によるもの」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）」および売上高・営業利益などの実績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場が大きく変動」「物価水準の高騰と実質賃金の低下」「ランサムウェアを用いたサイバー攻撃やシステムトラブル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で前年同期比が示され、「売上高…11.8％増」「営業利益…25.9％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月６日付の取締役会決議により、自己株式を消却することを決定」「消却する株式の総数2,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が落ち込んだ」「受注の伸びが大きく上回った」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画のKPIとして「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」が示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度より『中期経営計画2026』を開始」「2026年度における『連結売上高700億円』『連結営業利益率11.5％』『連結ROE15％』の達成を財務KPIとして掲げ」。」）