# クレスコ（4674） 生成AI活用の取り組みと今後の方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20250203560862
種別: その他開示
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

クレスコは、社内で生成AIの利用を広げ、顧客向けの「生成AI環境構築サービス」の提供を始めた。今後は、生成AI活用の基本方針に基づき、生産性・競争力の向上をさらに進める。

## 会社が挙げた理由

生成AIを活用してサービス品質と生産性を向上させるため。また、中期経営計画2026の成長戦略である「技術・デジタルソリューションの拡張」と「デジタル変革実現」を推進し、生産性と競争力を最大化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CrePT、生成AI環境構築サービス、社内コンシェルジュサービス、生成AIリテラシー講座
- 相手先: 北海道大学 川村教授
- 相手先の概要: 北海道大学の教授。氏名は川村教授。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 北海道大学の川村教授から、生成AIビジネス変革研究室のアドバイザーとして支援を受けている。当社と関わりが深いと記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: CrePT：2023年5月に社内運用開始。社内コンシェルジュサービス：2023年6月から試行開始。生成AIリテラシー講座：2024年6月にリリース。生成AI環境構築サービス：提供開始済みだが日付はnot_disclosed。
- 適用分野: 開発業務（コーディング・テスト支援）、社内管理業務、提案書作成、市場調査、社内規程・業務マニュアルに関する照会対応、顧客向けデジタルソリューション、ITサービスビジネス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 開発部門の生成AI利用率62%、社内管理業務の生成AI利用率72%、2024年度10月末時点で社員の95%以上が生成AIリテラシー講座の受講を完了、ハンズオン講座の開催部署は昨年度からの累計で22部署以上
- 利用実績: 開発部門の利用率62%、社内管理業務の利用率72%、2024年度10月末時点で社員の95%以上が生成AIリテラシー講座を受講完了。ハンズオン講座の開催部署は昨年度からの累計で22部署以上。
- 業績への影響: 売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。生産性と競争力を最大化し、新たな価値を創造する方針を示している。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年5月には社員向けに生成AIチャットサービス『CrePT』を構築、社内で運用を開始」「『生成AI環境構築サービス』の提供を開始」「2024年度10月末時点で、95%以上の社員が受講を完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月」「2023年6月から試行開始」「2024年6月にリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「開始後2年の取り組み事例や進捗状況、今後の方針につき、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「社内で運用を開始」「提供を開始しました」「95%以上の社員が受講を完了しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用浸透は達成できました」「更なる加速を目指しています」「最大化し…創造していきます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「当社と関わりの深い北海道大学の川村教授にアドバイザーとしてご支援をいただいています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道大学の川村教授」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社と関わりの深い北海道大学の川村教授」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「開発部門における利用率は62%」「利用率は72%」「95%以上の社員が受講を完了」「計22部署以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用率は62%に達しており」「2024年度10月末時点で」「昨年度からの累計で、開催部署は計22部署以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「北海道大学の川村教授」「https://www.cresco.co.jp/ja/service/news/news-5789596245193790033.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用率は62%」「利用率は72%」「2024年度10月末時点」「2023年6月から試行開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期経営計画2026で掲げるクレスコの成長戦略…を推進」「生産性と競争力を最大化し、世の中に新たな価値を創造していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顧客向けには、生成AIを用いた新たなデジタルソリューションの提供」「『生成AI環境構築サービス』の提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社員が生成AIのリテラシーと実践スキルを身に付け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社内で『CrePT』の運用を通じて培ったノウハウに基づく…『生成AI環境構築サービス』の提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「社員向けに生成AIチャットサービス『CrePT』を構築」「『生成AI環境構築サービス』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社クレスコ…以下当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「画期的なAIソリューション『生成AI環境構築サービス』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」「社内で運用を開始」「社内管理業務」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用率は62%」「利用率は72%」「95%以上の社員が受講を完了」「計22部署以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CrePT」「生成AI環境構築サービス」「社内コンシェルジュサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社クレスコ」「（コード番号：4674 東証プライム）」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画期的なAIソリューション」「使用率は着実に上昇しております」」）