# クレスコ（4674） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20241105511777
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、受注の伸びや子会社化などを背景に増収増益となった。売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は同31.9％増だった。

## 会社が挙げた理由

エンタープライズでは情報・通信・広告、運輸分野を中心に受注が伸び、金融では銀行分野の受注増加とジェット・テクノロジーズ㈱の新規連結が寄与した。製造では自動車・輸送機器などの受注が増加した。営業利益は売上高の増加に加え、前年同期に不採算プロジェクトが複数発生していた反動もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":28506,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":2608,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 経常利益: {"value":2763,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1879,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 44.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.4%","前期末":"69.7%"}
- 総資産: {"value":40485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28923,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2039638,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1458221,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088752,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14353563,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":58500,"revised_forecast":58500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5900,"revised_forecast":5900,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":6000,"revised_forecast":6000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":4000,"revised_forecast":4000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":38,"change":-14,"change_rate":-26.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンタープライズ":{"value":10626582,"unit":"千円","yoy_pct":"108.5%"},"金融":{"value":8436164,"unit":"千円","yoy_pct":"120.0%"},"製造":{"value":7431605,"unit":"千円","yoy_pct":"109.5%"},"ITサービス事業計":{"value":26494352,"unit":"千円","yoy_pct":"112.2%"},"デジタルソリューション事業":{"value":2012476,"unit":"千円","yoy_pct":"99.3%"}}
- セグメント別利益: {"エンタープライズ":{"value":1093480,"unit":"千円","yoy_pct":"118.0%"},"金融":{"value":1152746,"unit":"千円","yoy_pct":"159.9%"},"製造":{"value":1279231,"unit":"千円","yoy_pct":"116.3%"},"ITサービス事業計":{"value":3525458,"unit":"千円","yoy_pct":"128.3%"},"デジタルソリューション事業":{"value":82451,"unit":"千円","yoy_pct":"90.8%"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149080,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":21049,"投資有価証券償還益":37043,"保険解約返戻金":6258,"関係会社株式売却益":1626,"特別利益合計":65977},"特別損失":{"固定資産除却損":15570,"投資有価証券売却損":5074,"投資有価証券評価損":22118,"事務所移転費用":25361,"その他":7989,"特別損失合計":76114},"unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ジェット・テクノロジーズ㈱"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["日本ソフトウェアデザイン㈱","クレスコワイヤレス㈱"]}}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付で、連結子会社の㈱クレスコ・ジェイキューブが㈱高木システムの自己株式を除く全発行済株式を取得し、子会社化した。取得対価は687,082千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44000000
- 期末自己株式数: 2783667
- 業績の増減要因: エンタープライズは情報・通信・広告、運輸分野を中心とした受注の伸び、金融は銀行分野の受注増加とジェット・テクノロジーズ㈱の新規連結、製造は自動車・輸送機器などの受注増加と同社の新規連結により増収増益となった。営業利益は売上高の増加に加え、前年同期の不採算プロジェクト発生の反動で増加した。デジタルソリューション事業は大型ライセンス販売の反動と組織体制見直しによる売上原価増で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「58,500百万円」、中間期実績は「28,506百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高「28,506百万円」、営業利益「2,608百万円」、通期予想は売上高「58,500百万円」、営業利益「5,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「11.2％増」、営業利益「31.9％増」、経常利益「13.3％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「12.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「28,506百万円（前年同期売上高25,631百万円、11.2％増）」、営業利益は「2,608百万円（前年同期営業利益1,978百万円、31.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,608百万円」、経常利益「2,763百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,879百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,900百万円」「15.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「年間配当金は「2024年3月期 合計52.00円」、「2025年3月期(予想) 合計38.00円」。注記に「2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金の実績・予想と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「65,977千円」、特別損失合計「76,114千円」、税金等調整前中間純利益「2,753,371千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業は売上高「前年同期比12.2％増」、セグメント利益「前年同期比28.3％増」。デジタルソリューション事業は売上高「前年同期比0.7％減」、セグメント利益「前年同期比9.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「25,631百万円」、営業利益「1,978百万円」、当期は売上高「28,506百万円」、営業利益「2,608百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期中間期 71.4％」「2024年3月期 69.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「533,972千円」、当期「2,039,638千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報・通信・広告」「運輸」の両分野を中心とした受注の伸び」、「銀行分野での受注が伸びた」、「自動車・輸送機器」「その他」の分野で受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが複数発生していたことによるもの」と説明されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ジェット・テクノロジーズ㈱を新規連結」、「受注が増加」、「組織体制の見直しによる売上原価の増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、実績と通期予想の各金額・増減率が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価水準の高騰」、「日米の金融政策への警戒感」、「為替相場が大きく変動」、「ランサムウェアを用いたサイバー攻撃やシステムトラブル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」および株式分割の注記はあるが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月1日付で、連結子会社の㈱クレスコ・ジェイキューブが…㈱高木システム…を取得し、子会社化しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸びた」「受注が増加した」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「㈱高木システムについて「TREEを国内100社以上に導入した実績」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度より『中期経営計画2026』を開始」、「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げている。」）