# クレスコ（4674） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20240509585876
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が9.1％増、営業利益が2.5％増となり、増収増益を確保した。2025年3月期は、売上高585億円、営業利益59億円を見込むほか、株式分割を考慮しない年間配当予想を76円とした。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資意欲が高まり、受注が堅調に伸びたことに加え、製造分野やデジタルソリューション事業で売上が増加した。一方、新卒採用、給与水準の引き上げ、教育投資の拡大による人件費・教育費の増加や、不採算プロジェクトの発生が営業利益の伸びを抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":52755,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":5121,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":5658,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3728,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- １株当たり当期純利益: 180.12円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.7,"前年同期":10.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":39714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3213,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1451,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14864,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":76,"change":24,"change_rate":46.2,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: {"当期":28.9,"通期予想":39.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2025年3月期の中間配当より、配当性向を40％を目処とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":296694,"unit":"千円","対象資産":"日本ソフトウェアデザイン株式会社に関連するのれん209,564千円、連結子会社2社の本店移転に伴う固定資産約87百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":323351,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":108001,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":12193,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10809,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":776,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5807,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":296694,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":87683,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外とも該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年4月1日付でジェット・テクノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し子会社化した。また、2024年7月1日付で普通株式1株を2株に分割する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22000000
- 期末自己株式数: 1400382
- 業績の増減要因: 企業のIT投資意欲の高まりと受注の堅調な伸び、製造分野での売上増加、クラウドサービス『Creage』やRPAライセンスの販売増加により売上が増加した。一方、新卒採用、給与水準の引き上げ、教育投資の拡大により人件費・教育費が増加し、複数の大型請負案件で不採算プロジェクトが発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「通期」の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高52,755百万円（…9.1％増）、営業利益5,121百万円（…2.5％増）、経常利益5,658百万円（…10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,728百万円（…12.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増、営業利益は前年同期比2.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,121百万円、経常利益5,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,728百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「5,121百万円」、2025年3月期通期予想は「5,900百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「52.00円」、株式分割を考慮しない2025年3月期予想は「合計76円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の中間配当より配当性向を40％を目処とすることを発表」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計443,545千円、特別損失合計401,772千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上するとともに…固定資産に係る減損損失（特別損失）を87百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITサービス事業は売上高7.2％増、セグメント利益3.9％増、デジタルソリューション事業は売上高39.6％増、セグメント利益35.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期9.7％、2023年3月期10.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期69.7％、2023年3月期72.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは32億13百万円の収入（前年度16億79百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業のIT投資意欲は一段と高まっていくものと判断」「当社グループの受注も堅調に伸びていくものと判断」「『銀行』分野において既存顧客からの受注を堅調に積み上げられた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・利益と前年同期比が示され、「大型案件の収束」「既存顧客からの受注」「販売増加」などの要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安が再度進行」「人手不足」「ロシア・ウクライナ紛争に加え中東情勢の緊迫化」といった外部要因、および「新卒社員を積極的に採用」「給与水準の引き上げ」「教育投資を拡大」といった自社施策の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績期間、各利益の金額・前年同期比、および「2025年３月期」の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争に加え中東情勢の緊迫化」「人手不足に伴う採用コストや教育コストの増加」「円安・物価高騰による諸経費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2024年3月期と2023年3月期の数値および対前期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年４月１日付でジェット・テクノロジーズ㈱の全発行済株式を取得し、子会社化」「2024年７月１日付をもって…１株につき２株の割合をもって分割」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023における目標の一つである当社全体でのISMS認証取得を達成」「2024年４月より『中期経営計画2026』をスタート」「2026年度…連結売上高700億円、連結営業利益率11.5％、連結ROE15％以上」」）