# クレスコ（4674） ジェット・テクノロジーズ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20240226542181
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

クレスコがジェット・テクノロジーズの発行済み株式をすべて取得し、同社を子会社化することを決定した。これにより、ITインフラ業務への対応力と顧客開拓を強化する。

## 会社が挙げた理由

ジェット・テクノロジーズのITインフラ分野の専門人材・設計構築力と、クレスコグループの既存会社が持つネットワーク、サーバー、セキュリティ構築力や日立グループとの取引実績を組み合わせ、ITインフラ関連業務への対応力を強化するため。また、グループのアカウント戦略を拡大し、事業シナジーと顧客シナジーの実現を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 星野 嗣教、その他個人株主3名
- 対象会社の名称: ジェット・テクノロジーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・システムコンサルティング ・インフラ設計構築・運用 ・各種ミドルウェア製品の導入 ・Webアプリケーション技術開発 ・業務アプリケーション設計・開発 ・各種パッケージのカスタマイズ ・各種プロダクト製品、HW／SW の販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 14 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年 3 月 10 日
- 対象会社の売上高: 2,518 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 98 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 67 百万円（2023 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 562 百万円（2023 年 2 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 850 株（議決権の数：850 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 2 月 26 日（月）
- 契約締結日: 2024 年 2 月 26 日（月）
- 実行日・効力発生日: 2024 年 4 月 1 日（月）
- 価額算定の方法: デューデリジェンスを行った上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ジェット・テクノロジーズ株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全発行済株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0%」「異動後…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本社所在地 東京都新宿区西新宿7丁目21番3号」「株式取得先が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化」「本株式取得による当社2025年3月期の業績への影響は、軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による当社2025年3月期の業績への影響は、軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績への影響は、軽微です」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年2月26日の取締役会において…取得し、子会社化することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、デューデリジェンスを行った上で決定しております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「取得価額につきましては、デューデリジェンスを行った上で決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「株式譲渡契約締結日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 星野 嗣教／その他個人株主3名」「株式取得先が個人」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間には、記載すべき資本関係はありません」「当社との間には、記載すべき人的関係はありません」「当社との間には、特筆すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」として、2021年2月期から2023年2月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「136 百万円、99 百万円、98 百万円」、当期純利益「86 百万円、71 百万円、67 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・システムコンサルティング ・インフラ設計構築・運用 ・各種ミドルウェア製品の導入」「・Webアプリケーション技術開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材」「グループとしてのITインフラ関連業務の対応力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ジェット・テクノロジーズ株式会社と当社企業グループとの協業関係を実現」「それぞれの持つ販売チャネルやテクノロジーを活かし」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得による当社2025年3月期の業績への影響は、軽微です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会 2024年2月26日（月）」「株式譲渡契約締結日 2024年2月26日（月）」「株式譲渡日 2024年4月1日（月）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得前後の所有割合、取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡日を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年2月26日の取締役会において…決定」「デューデリジェンスを行った上で決定しております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）