# クレスコ（4674） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20240202525366
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.0％増加した一方、営業利益は10.8％減少しました。経常利益は21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％増となりました。

## 会社が挙げた理由

新卒採用の積極化、採用・リテンション対策による給与水準の引き上げ、教育投資の拡大により人件費や教育費が増加しました。また、複数の大型請負案件で不採算プロジェクトが発生し、営業利益を押し下げました。一方、デリバティブ評価益や投資有価証券償還益を計上し、経常利益などを押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第３四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":38544,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":3298,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":3887,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2398,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 115.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":33489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25423,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":5370,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":209564,"unit":"千円","対象資産":"日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4854,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":108001,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":10520,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3043,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":759,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5807,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":1755,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":209564,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":31053,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 当社、完全子会社の日本ソフトウェアデザイン㈱及び㈱メクゼスの3社間で、ノウハウ・リソースを地域別に整理・統合する組織再編方針に合意し、2024年1月29日に当社取締役会で承認・決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 22000000
- 期末自己株式数: 1400382
- 業績の増減要因: 新卒社員の積極採用、給与水準の引き上げ、教育投資の拡大により人件費・教育費が増加したこと、複数の大型請負案件でシステム仕様・機能要件・開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生したこと。デジタルソリューション事業ではCreage及びRPAライセンスの販売が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は38,544百万円、通期予想は52,500百万円。対象期間は2023年4月1日から2023年12月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高38,544百万円／通期予想52,500百万円、営業利益3,298百万円／通期予想5,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高9.0％増、営業利益10.8％減、経常利益21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.0％増、営業利益は前年同期比10.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,298百万円、経常利益3,887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,398百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,298百万円、通期営業利益予想は5,250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は50.00円、2024年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失（特別損失）を209,564千円計上」、特別損失合計251,984千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「日本ソフトウェアデザイン㈱に関連するのれんについて減損損失（特別損失）を２億９百万円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITサービス事業のセグメント利益は前年同期比93.6％、デジタルソリューション事業は148.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高38,544百万円・営業利益3,298百万円、前年同期の売上高35,376百万円・営業利益3,697百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期75.9％、2023年3月期72.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や教育費が増加しております」「不採算プロジェクトが発生いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新卒社員を積極的に採用」「給与水準の引き上げ」「教育投資を拡大」「不採算プロジェクトが発生」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「品質管理本部の改組、給与水準の引き上げ、教育投資の拡大、各種サービスの提供開始を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…増収増益となりました」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高38,544百万円、営業利益3,298百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安が再度進行」「企業や家計のコスト上昇への警戒感」「サイバー攻撃に対する脅威」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2023年4月1日から2023年12月31日、前年同期は2022年4月1日から2022年12月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「3社間の組織再編に向けた方針に合意したことにつき、2024年1月29日開催の当社取締役会において承認、決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）