# クレスコ（4674） 連結子会社に対する訴訟（控訴）の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20231006563725
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

連結子会社に対する損害賠償請求の控訴について、東京高等裁判所が控訴を棄却し、第一審の判断が維持されました。会社は、今回の判決による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

東京高等裁判所の判決が連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社の主張を全面的に容認する内容であったため、当社は業績への影響はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する訴訟（控訴）の判決
- 発生日: 2023年10月5日（東京高等裁判所の判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クレスコワイヤレス株式会社（株式会社クレスコの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Bluetooth製品等
- 原因: SMART-INNOVATION株式会社代表者の欺罔により控訴人が損害を被ったと控訴人が主張し、クレスコワイヤレス株式会社らとの共同不法行為の成立を主張したもの
- 業績への影響額: 影響なし
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響等はありません
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社（控訴人）
- 被告: クレスコワイヤレス株式会社ら
- 提訴日・処分日: 2019年10月8日（第一審の損害賠償請求）
- 請求額・課徴金額: 金3億円（控訴人の請求金額）。第一審では金6億6,635万9,581円に減額
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件控訴は棄却され、訴訟費用は控訴人の負担とされた。会社は当社の業績への影響等はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「上記判決はワイヤレス社の主張を全面的に容認するものであり、この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決日：2023年10月5日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「クレスコワイヤレス株式会社、エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社、東京高等裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「金3億円；2019年10月8日；2023年10月5日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「判決の要旨および今後の見通しが本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「（１）本件控訴を棄却する。（２）訴訟費用は控訴人の負担とする。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年5月18日付「連結子会社に対する訴訟（控訴）の提起に関するお知らせ」により公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本件控訴を棄却する。；上記判決はワイヤレス社の主張を全面的に容認するものであり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本件控訴を棄却する。；この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「控訴人がスマート社に対して…損害を被り…ワイヤレス社らとの共同不法行為の成立を主張して」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社（以下ワイヤレス社）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「ワイヤレス社は、控訴人であるエヌティーシーアカウンティングサービス株式会社より、損害賠償請求に係る第一審判決について控訴の提起を受けておりました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載なし。」）