# クレスコ（4674） 当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20230712521277
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員である従業員・子会社取締役計22名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,111株を処分することを決議しました。対象者は金銭報酬債権27,572,894円を現物出資します。

## 会社が挙げた理由

当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式14,111株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,954円
- 発行価額の総額: 27,572,894円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、金銭による調達なし。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable
- 払込期日: 2023年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、割当てを受けた普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役及び対象従業員が2023年8月8日から2053年8月7日まで、対象子会社取締役が2023年8月8日から2026年8月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,954円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役及び対象従業員：2023年8月8日から2053年8月7日まで（30年）。対象子会社取締役：2023年8月8日から2026年8月7日まで（3年）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役・従業員または当社子会社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了その他正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により算定した株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,572,894円。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は本日、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて取締役会の決議をいたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて取締役会の決議をいたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年５月15日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権を合計27,572,894円、普通株式14,111株を付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員である従業員…当社子会社の取締役の一部」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等22名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年７月12日…普通株式の終値である1,954円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,954円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…本地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会の決議をいたしました」）