# クレスコ（4674） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20230510562303
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2023年3月期は、IT投資需要や案件・サービス販売の増加を背景に、売上高と営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。2024年3月期も増収増益を見込むが、上期は人件費や教育費の増加で営業減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

既存システムの刷新やDX推進を目的としたIT投資需要が旺盛で受注が順調に推移したこと、「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」でのクラウド・セキュリティ案件や先行投資案件の増加、新規顧客の獲得、クラウドサービスやRPAライセンスの販売増加を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":48368,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":4998,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":5135,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3328,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- １株当たり当期純利益: 158.10円
- 売上高営業利益率: 10.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"72.7％","前期末":"66.8％"}
- 総資産: {"value":33635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-874,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1631,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10915,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":5370,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":3582,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 31.6％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278742,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3126,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":142187,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":11054,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8240,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21354,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":337,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":170368,"unit":"千円"},{"項目":"コーポレートロゴ等変更費用","value":113803,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":49879,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日本ソフトウェアデザイン㈱"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["㈱エヌシステム","㈱ネクサス"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式500,000株（上限）の取得、取得価額総額1,000,000千円（上限）、および自己株式1,000,000株の消却を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,000,000株
- 期末自己株式数: 1,929,934株
- 業績の増減要因: 既存システムの刷新やDX推進によるIT投資需要が旺盛で受注が順調に推移したこと、各分野の案件増加、新規顧客の獲得、クラウドサービスやRPAライセンスの販売増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期は実績、2024年3月期は通期予想として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.8％増、営業利益12.1％増、経常利益7.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益2.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高48,368百万円（8.8％増）、営業利益4,998百万円（12.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,998百万円、経常利益5,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,328百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益4,998百万円、2024年3月期通期営業利益予想5,250百万円（5.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期合計50.00円、2024年3月期（予想）合計50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）31.6％」とあるが、数値目標や方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計164,609千円、特別損失合計355,743千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失が「―」、セグメント情報でも当期の減損損失が「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エンタープライズ、金融、製造、デジタルソリューション事業の売上高・セグメント利益の前年同期比がすべて100％超。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期10.3％、2022年3月期10.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期72.7％、2022年3月期66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,679百万円、前期3,222百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資需要は依然として旺盛」「当社企業グループの受注は順調に推移」「新規顧客を獲得できた」「RPAライセンスの販売増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「個別案件の増加によるもの」「新規顧客を獲得できたことによるもの」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰」と、「グループ間での営業案件の共有」「ビジネスラインナップを拡充」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「景気の下振れリスクは低くはないと予想」「負担の増加が見込まれております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2022年４月１日～2023年３月31日」および各利益金額・増減率、予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争の影響が長期化」「景気の下振れリスク」「人件費や教育費等の負担の増加が見込まれております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・利益の前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年５月10日付の取締役会において…自己株式の取得」「自己株式の消却…1,000,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社企業グループの受注は順調に推移しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や案件増加の説明はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に」「『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置」と記載されている。」）