# クレスコ（4674） 連結子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20230328537727
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

連結子会社に対する損害賠償請求訴訟の第一審で、原告の請求がすべて退けられ、訴訟費用も原告負担とする判決が出ました。会社は、現時点で業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が原告の請求をいずれも棄却し、訴訟費用を原告負担としたためです。会社は、この判決がワイヤレス社の主張を容認するものだと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する訴訟の判決（第一審）
- 発生日: 2023年３月24日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2023年３月28日（判決の確認日）
- 対象となる主体: クレスコワイヤレス株式会社（株式会社クレスコの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Bluetooth製品等
- 原因: 原告は、SMART-INNOVATION株式会社の代表者の欺罔により損害を被り、クレスコワイヤレス株式会社の森山社長がその行為を認識し阻止することも可能であったとして、共同不法行為の成立を主張した。
- 業績への影響額: 当社の業績に与える影響等はありません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響等はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の第一審判決
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社
- 被告: クレスコワイヤレス株式会社ら
- 提訴日・処分日: 2023年３月24日（判決言渡日）
- 請求額: 金６億6,635万9,581円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求金額：金６億 6,635 万 9,581 円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「クレスコワイヤレス株式会社は、エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社より損害賠償請求を受けておりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決言渡日：2023年３月24日／本日確認が取れました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「クレスコワイヤレス株式会社／エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社／Bluetooth製品等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「請求金額：金６億 6,635 万 9,581 円／2023年３月24日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「原告の請求をいずれも棄却する。／請求金額：金６億 6,635 万 9,581 円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「原告の請求をいずれも棄却する。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2019年11月20日付「連結子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」により公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「（１）原告の請求をいずれも棄却する。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません。ただし、今後原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「クレスコワイヤレス株式会社は、エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社より損害賠償請求を受けておりました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「クレスコワイヤレス株式会社は、エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社より損害賠償請求を受けておりました。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ワイヤレス社は法廷の場で原告の主張に対する反論を行ってまいりました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）