# クレスコ（4674） デリバティブ評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20230127594810
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

保有する期限前償還条項付円建て他社株式連動債10銘柄を時価評価した結果、2023年3月期第3四半期累計期間に789百万円のデリバティブ評価損を営業外費用として計上することになった。通期の業績予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念等により、当債券の対象株式である米国株式が下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: デリバティブ評価損の計上
- 発生日: 2022年12月31日（当四半期末の時価評価）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社クレスコ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 期限前償還条項付円建て他社株式連動債10銘柄（対象株式は米国株式）
- 原因: 米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念等による、当債券の対象株式である米国株式の下落
- 業績への影響額: 7億89百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期通期の業績予想は据え置き。業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の市場の状況により評価損の額は変動する可能性があり、業績予想の修正の必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期通期の業績予想は据え置いております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「デリバティブ評価損７億89百万円を営業外費用に計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年３月期通期の業績予想は据え置いております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損７億89百万円」および「取得価額19億円」と記載されているが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「期限前償還条項付円建て他社株式連動債10銘柄（取得価額19億円）を保有しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価損７億89百万円を営業外費用に計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当四半期末における時価評価の結果」および「2022年４月１日から2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「期限前償還条項付円建て他社株式連動債10銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価損７億89百万円」および「2022年４月１日から2022年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損７億89百万円」および「通期の業績予想は据え置いております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当四半期末における時価評価の結果」および「営業外費用に計上することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「デリバティブ評価損の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することとなりました」および「今後の市場の状況により変動することを踏まえ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念等による当債券の対象株式である米国株式の下落」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、有価証券利息の獲得を目的として…債を保有しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策金利の引上げとリセッション入り懸念等による…米国株式の下落」」）