# クレスコ（4674） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20221114565739
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

当社は、従業員31名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,887株を処分することを決議した。処分価額の総額は30,980,284円で、譲渡制限期間は約3年である。

## 会社が挙げた理由

当社企業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、ならびに対象従業員のモチベーションを向上させることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式17,887株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,732円
- 発行価額の総額: 30,980,284円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づき金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年12月16日
- 割当予定先: 当社の従業員31名、17,887株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2022年12月16日から2025年12月3日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,732円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年12月16日から2025年12月3日まで（約3年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。定年、取締役就任、転籍、死亡による退職その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、その直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が当社の従業員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。組織再編等により譲渡制限が解除された直後に譲渡制限のない株式がある場合も無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員31名、17,887株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計30,980,284円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は本日、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて取締役会の決議をいたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「取締役会の決議をいたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの過去の発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象従業員は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員31名17,887株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、従業員を対象」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員31名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「所定の要件を充たす当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である1,732円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,732円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「対象従業員の譲渡制限期間を約３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）