# クレスコ（4674） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20221104556305
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

第2四半期累計は、IT投資需要や案件増加を背景に売上高と営業利益が増えた一方、デリバティブ評価損の計上により経常利益と最終利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の44円から46円に増額した。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の既存システム刷新やDX推進によるIT投資需要が旺盛で、受注が順調に推移した。金融・製造分野の案件増加やクラウドサービス、RPAライセンスの販売増加が増収増益に寄与した一方、保有金融商品のデリバティブ評価損372百万円を営業外費用に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23309,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":2245,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":2116,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- １株当たり当期純利益: 69.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":32697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1015064,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-431439,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-894164,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11430382,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":4750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":5150,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":46,"change":2,"change_rate":4.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132041,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3126,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":46733,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":7296,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":869,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6970,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":25,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":583,"unit":"千円"},{"項目":"コーポレートロゴ等変更費用","value":113803,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":18930,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）","注記":"連結子会社3社（アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス）を合併し、株式会社クレスコ・ジェイキューブとして再編"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 23,000,000株
- 期末自己株式数: 1,947,300株
- 業績の増減要因: 既存システムの刷新やDX推進によるIT投資需要が旺盛で受注が順調に推移した。金融分野の基盤構築・移行案件、製造分野の新規顧客からの受注や先行投資案件、デジタルソリューション分野のクラウドサービス・RPAライセンス販売が増加した。一方、金融商品のデリバティブ評価損372百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第２四半期」売上高23,309百万円、「通期」売上高47,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の「売上高 23,309百万円」「営業利益 2,245百万円」、通期予想の「売上高 47,500百万円」「営業利益 4,750百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.7%増、営業利益11.3%増、経常利益4.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益8.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高233億９百万円（前年同期売上高210億61百万円、10.7％増）、営業利益22億45百万円（前年同期営業利益20億17百万円、11.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,245百万円、経常利益2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,467百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,750百万円、6.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当「44.00円」、2023年3月期予想の年間配当「46.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「58,026千円」、特別損失合計「140,312千円」、特別損失には「コーポレートロゴ等変更費用113,803千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンタープライズ売上高0.6%減・セグメント利益0.5%減、金融売上高9.9%増・利益4.9%増、製造売上高29.7%増・利益36.0%増、デジタルソリューション売上高28.2%増・利益48.7%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高23,309,045千円・営業利益2,245,520千円、前年同期の売上高21,061,881千円・営業利益2,017,749千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年3月期第2四半期70.1」「2022年3月期66.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,015,064千円」、前年同期「774,711千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております」「新規顧客からの受注や先行投資案件が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「基盤構築・移行案件の増加」「新規顧客からの受注や先行投資案件が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料・食料等の価格高騰」「急速な円安の進行」と、「組織改革」「マネージドセキュリティサービスの販売を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高233億９百万円…10.7％増」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」と、売上高23,309百万円、営業利益2,245百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ紛争に端を発する資源・原材料・食料等の価格高騰」「急速な円安の進行」「IT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、前年同期「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に」「『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置」。」）