# クレスコ（4674） 業績予想(連結・個別)および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20220227596620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

2022年3月期の通期業績予想を、連結・個別とも上方修正した。連結の営業利益は15.3％増額され、期末配当予想は1株24円、年間配当予想は44円に引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

連結では、中期経営計画に沿ったグループ連携強化と事業拡大、株式会社OECを第2四半期連結会計期間から連結したことにより売上高が上振れ、増収と業務効率の改善により利益も上振れる見通しとなった。個別では、ITサービス事業・デジタルソリューション事業の推進、テレワーク体制の強化、オフィススペースの最適化などにより、売上高・利益が上振れる見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":42400,"個別":24300},"revised_forecast":{"連結":44000,"個別":26000},"change":{"連結":1600,"個別":1700},"change_rate":{"連結":3.8,"個別":7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":3850,"個別":"―"},"revised_forecast":{"連結":4440,"個別":2800},"change":{"連結":590,"個別":"―"},"change_rate":{"連結":15.3,"個別":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":4200,"個別":2900},"revised_forecast":{"連結":4600,"個別":3190},"change":{"連結":400,"個別":290},"change_rate":{"連結":9.5,"個別":10},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":2850,"個別":2110},"revised_forecast":{"連結":3180,"個別":2315},"change":{"連結":330,"個別":205},"change_rate":{"連結":11.6,"個別":9.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":135.58,"個別":100.37},"revised_forecast":{"連結":151.14,"個別":110.03},"change":{"連結":"―","個別":"―"},"change_rate":{"連結":"―","個別":"―"},"unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月10日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":39706,"営業利益":3484,"経常利益":4101,"親会社株主に帰属する当期純利益":2634,"１株当たり当期純利益":125.43},"個別":{"売上高":22837,"営業利益":2211,"経常利益":2937,"当期純利益":2144,"１株当たり当期純利益":102.12},"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円）"}
- 修正の理由: 連結は、グループ連携の強化を中心とした事業拡大、株式会社OECの連結範囲への追加、増収および業務効率の改善により上方修正。個別は、ITサービス事業・デジタルソリューション事業の推進、テレワーク体制の強化、オフィススペースの最適化等により上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末の1株当たり配当金を20円から24円へ、年間配当金を40円から44円へ増額。中間配当金は20円。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期の業績予想および配当予想を下記のとおり修正」および「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結で売上高は42,400百万円から44,000百万円、営業利益は3,850百万円から4,440百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高3.8、営業利益15.3、経常利益9.5、親会社株主に帰属する当期純利益11.6と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の「売上高」増減率3.8％、「営業利益」増減率15.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．連結業績予想の修正について」および「２．個別業績予想の修正について」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結営業利益の増減率は「15.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「3.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,440百万円対前期3,484百万円、経常利益4,600百万円対4,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,180百万円対2,634百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結売上高は42,400百万円から44,000百万円、連結営業利益は3,850百万円から4,440百万円。個別売上高は24,300百万円から26,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「増収に加えて…業務効率を…改善した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益…前回予想を上回る見通し」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「第２四半期連結会計期間より㈱ＯＥＣを連結の範囲に含めたことにより、当初の想定を上回る売上高となる見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「㈱ＯＥＣ」、「ITサービス事業及びデジタルソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「グループ連携の強化を中心とした事業の拡大」、「㈱ＯＥＣを連結の範囲に含めたこと」、「業務効率を…改善」、「テレワーク体制の強化やオフィススペースの最適化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では各要因の説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「事業の拡大を強力に推進」、「ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を強力に推進」、「諸施策を推し進めた」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期連結会計期間より㈱ＯＥＣを連結の範囲に含めた」と時期は示される一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「業務効率を…改善した結果」「上回る見通し」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収に加えて…業務効率を…改善した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益…上回る見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「グループ連携の強化を中心とした事業の拡大を…推進したことと、第２四半期連結会計期間より㈱ＯＥＣを連結の範囲に含めたことにより」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は事業拡大、OECの連結、業務効率改善等を挙げているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正理由には、グループ連携、事業推進、テレワーク体制強化、オフィススペース最適化等が記載されているが、工場再編・撤退等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月28日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月10日公表の通期の業績予想を上記のとおり修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2021年５月10日公表の通期の業績予想を上記のとおり修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想は期末20円・年間40円、今回修正予想は期末24円・年間44円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」、「期末の１株当たり配当金予想を24円」、「実際の配当金額につきましては…予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）