# クレスコ（4674） 連結子会社間における合併方針合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4674/disclosure/20220131576224
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4674

## 何が変わったか

クレスコの完全子会社であるアルス、エヌシステム、ネクサスの3社を合併する方針が合意され、クレスコの取締役会が承認・決議した。合併方法や実施日などの詳細は今後協議して決定する。

## 会社が挙げた理由

将来想定される経営環境の変化や競争激化に対応し、3社のノウハウとリソース、人材・経営資源を統合して、大規模プロジェクトへの対応、新サービスの提供、ビジネスの拡大、グループの競争優位性の維持・向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス
- 対象会社の名称: アルス株式会社、株式会社エヌシステム、株式会社ネクサス
- 対象会社の事業内容: {"アルス株式会社":["人事、給与、ワークフロー","設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援"],"株式会社エヌシステム":["システム開発","運用保守","プロダクト商品開発"],"株式会社ネクサス":["ソリューションサービス","システム開発","サーバーインフラ構築"]}
- 対象会社の所在地: {"アルス株式会社":"東京都品川区","株式会社エヌシステム":"東京都千代田区","株式会社ネクサス":"東京都中央区"}
- 対象会社の資本金: {"アルス株式会社":"40百万円","株式会社エヌシステム":"100百万円","株式会社ネクサス":"35百万円"}
- 対象会社の設立年月日: {"アルス株式会社":"1988年３月８日","株式会社エヌシステム":"1982年４月14日","株式会社ネクサス":"1998年２月25日"}
- 対象会社の売上高: {"アルス株式会社":"596百万円（2021年３月期）","株式会社エヌシステム":"837百万円（2021年３月期）","株式会社ネクサス":"717百万円（2021年３月期）"}
- 対象会社の営業利益: {"アルス株式会社":"53百万円（2021年３月期）","株式会社エヌシステム":"82百万円（2021年３月期）","株式会社ネクサス":"18百万円（2021年３月期）"}
- 対象会社の当期純利益: {"アルス株式会社":"45百万円（2021年３月期）","株式会社エヌシステム":"77百万円（2021年３月期）","株式会社ネクサス":"12百万円（2021年３月期）"}
- 対象会社の純資産: {"アルス株式会社":"459百万円（2021年３月31日時点）","株式会社エヌシステム":"267百万円（2021年３月31日時点）","株式会社ネクサス":"303百万円（2021年３月31日時点）"}
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"各社とも株式会社クレスコ100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: {"アルス株式会社":"2022年1月26日","株式会社エヌシステム":"2022年1月20日","株式会社ネクサス":"2022年1月21日","株式会社クレスコ":"2022年1月31日"}
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「アルス株式会社、株式会社エヌシステムおよび株式会社ネクサスで開催の各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるアルス株式会社、株式会社エヌシステムおよび株式会社ネクサス」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都品川区西五反田八丁目１番３号」「東京都千代田区外神田一丁目16番８号」「東京都中央区日本橋本町四丁目８番16号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係を示す記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用」」「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「連結子会社間における合併方針合意のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・合併対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示いたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であるアルス株式会社、株式会社エヌシステムおよび株式会社ネクサス」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の経営成績（2021年3月期）」」「（６）～（９）は、2021年３月31日時点のデータです。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　53百万円　82百万円　18百万円」「当期利益　45百万円　77百万円　12百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人事、給与、ワークフロー」「設備保全業務のコンサル、提案、システム開発、導入、運用支援」「システム開発」「運用保守」「プロダクト商品開発」「ソリューションサービス」「サーバーインフラ構築」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人材・経営資源の有効活用を行い、大規模プロジェクトへの対応や新たなサービスの提供により、ビジネスの拡大を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３社のノウハウおよびリソースの統合を図るとともに、人材・経営資源の有効活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後想定される経営環境の変化や競争関係の激化に対応すべく」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「アルス株式会社 2022年1月26日」「株式会社エヌシステム 2022年1月20日」「株式会社ネクサス 2022年1月21日」「本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「本合併の日程、合併方法等の詳細について協議を進め、決定次第適宜開示いたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「各社取締役会において、３社の合併に向けた方針に合意」「本日、当社の取締役会において、承認、決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）