# 川崎地質（4673） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4673/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-15 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/4673 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQS7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、受注高は減少した一方で売上高と利益はいずれも増加し、キャッシュ・フローは営業活動で大きく増加しています。また、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得して連結の範囲に含めています。 ## 事業 川崎地質は建設コンサルタントおよび地質調査を中心とする企業グループで、長年培ってきた技術を活かした維持管理業務や予防保全業務、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力の確保、国土強靭化推進やインフラメンテナンス、再生可能エネルギー・海洋資源開発、防衛力増強等に係る地質調査業務に取り組んでいます。中間連結財務諸表期間中に株式会社名桜土質測量設計の株式を取得し、連結の範囲に含めています。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、株式会社名桜土質測量設計の子会社化（沖縄エリア拠点化）が新たに明示され、地理的な提供・受注チャネルが増加したため、distribution_channelに新規エントリを追加。 - + 名桜土質測量設計（沖縄拠点） ### 戦略的賭け 2026年7月提出書類にて、名桜土質測量設計の株式取得による子会社化が新たに明示された。また、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力強化の継続、ならびに産学連携による共同研究開発の継続が記載された。既存の予防保全・維持管理/国土強靭化文脈の提案力強化については、防災・インフラ維持管理に加え再生可能エネルギー・海洋資源開発、防衛力増強等の射程が明示された。 - + 地質リスクマネジメント提案力強化 - + 名桜土質測量設計の子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-07-15）において、既存の外部エクスポージャー項目としてウクライナ情勢の長期化、中東情勢（イラン情勢の不透明さを含む）、エネルギー価格・原材料価格の高止まり、自然災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化への対応、第1次国土強靭化実施中期計画が再言及された。あわせて「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」に関する言及が確認された。新たに、国内経済の緩やかな回復と不透明感継続をマクロ需要面の外部要因として追加した。 - + 国内経済の不透明感継続 ### 技術 提出書類（2026-07-15）で中核技術として明示された「地質リスクマネジメント技術」を、既存の正準エントリに無い新規技術として追加する。既存8件についての言及は確認できなかった。 - + 地質リスクマネジメント技術 ### ケイパビリティ構築 名桜土質測量設計の子会社化に関する記載を追記し、産学連携による共同研究開発の取り組みも追記した。加えて、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力強化方針を新規に追加した。 - + 地質リスク提案力強化 ### 規制ポジショニング 本書類で、名桜土質測量設計の子会社化による連結範囲変更と、「第1次国土強靭化実施中期計画」に基づく事業環境が新たに明示されたため、新規エントリを追加します。 - + 名桜土質測量設計子会社化 - + 第1次国土強靭化実施中期計画 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲変更・子会社化関連 - 「なお、当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」 — 名桜土質測量設計の株式取得により連結の範囲に含めた旨 - 「当中間連結会計期間において、株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」 — 名桜土質測量設計の株式取得により連結の範囲に含めた旨 - 「名桜土質測量設計の株式を取得して子会社化」 — 名桜土質測量設計の株式取得で子会社化することを示す表現 - 「株式会社名桜土質測量設計の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」 — 株式取得に伴い連結の範囲に含めた旨 ### 国土強靭化・提案力（地質リスクマネジメント）に関する方針 - 「2025年6月に「第1次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、2026年度〜2030年度の5年間で約20兆円程度の事業が計画」 — 第1次国土強靭化実施中期計画（2026〜2030年、約20兆円程度）への言及 - 「地質リスクマネジメント技術を活かした提案力を確保し、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組んでいます。」 — 地質リスクマネジメント技術を活かした提案力で各種業務に取り組む旨 - 「短期借入金: 2025年11月末 3,120,000千円 → 2026年5月末 1,120,000千円」 — 短期借入金の増減（2025年11月末→2026年5月末） - 「調査・点検・診断・解析・対策工法検討・設計等の維持管理業務」 — 維持管理業務（調査・点検・診断・解析・対策工法検討・設計等） - 「地質リスクマネジメント技術を活かした提案力の強化を継続」 — 地質リスクマネジメント技術を活かした提案力の強化を継続する旨 - 「ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務」 — 防衛力増強等に係る地質調査業務の位置づけ - 「国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連業務」 — 国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連業務の位置づけ - 「公共部門との取引比率が高いことを踏まえ、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連業務、インフラ維持管理、再生可能エネルギー・海洋資源開発関連業務、防衛力増強等に係る地質調査業務の提案力を強化する方向性」 — 提案力強化の方向性（自然災害・防災、インフラ維持管理、再エネ・海洋資源、防衛力増強等） - 「再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務」 — 再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務 ### 外部環境・リスク認識 - 「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」 — エネルギー価格・原材料価格が高止まりしている旨 - 「イラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化」 — イラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクが顕在化している旨 - 「自然災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化への対応」 — 自然災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化への対応が必要な旨 - 「ウクライナ情勢の長期化」 — ウクライナ情勢の長期化に言及 - 「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」 — 米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク ### 研究開発・配当関連・その他状況 - 「研究開発投資: 32,000千円」 — 研究開発投資（32,000千円）に関する表現 - 「Ⅱ期（当中間連結会計期間）配当 - 配当金総額: 106,665千円 - 1株当たり配当: 120円 - 基準日: 2025年11月30日 - 効力発生日: 2026年2月27日」 — 第Ⅱ期（当中間連結会計期間）配当に関する情報（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日） - 「産学連携・大学等との共同研究開発を積極的に進めている」 — 産学連携・大学等との共同研究開発を積極的に進めている旨 - 「注: 2026年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には従業員株式給付信託および役員株式給付信託制度が保有する株式に対する配当金8,051千円が含まれる」 — 配当金総額における信託制度保有株式分（8,051千円）の注記 - 「国内経済は緩やかに回復しているが不透明感は継続」 — 国内経済は緩やかに回復しているが不透明感は継続する旨