# 川崎地質（4673） FY2017 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4673/filing/2017-q3
提出日: 2018-04-13
対象期間: 2017-12-01 〜 2018-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/4673
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100CSBF.pdf

## 事業

川崎地質は、日本を拠点に建設コンサルタントおよび地質調査を主要事業とする企業集団である。第67期第1四半期累計期間の売上高は1,135,065千円、同期間の68期第1四半期累計期間は1,275,910千円、通年売上高は6,842,088千円である。経常利益は第67期第1四半期累計期間で△97,117千円、68期第1四半期累計期間で△85,231千円、通年で225,569千円となった。四半期純損失は第67期第1四半期累計期間で△79,497千円、68期第1四半期累計期間で△70,711千円、通年で111,006千円。資本金は819,965千円、発行済株式総数は5,289,900株、純資産額は2,832,992千円→2,961,750千円→3,036,382千円の推移。総資産額は7,087,592千円→7,485,125千円→7,126,955千円。1株当たり四半期純利益は△18.53円→△16.50円→25.88円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は記載なし。1株当たり配当額は記載なし→記載なし→10.00円、自己資本比率は40.0％→39.6％→42.6％である。なお、四半期連結財務諸表は作成しておらず、主要な経営指標の推移は記載されていない。売上高には消費税等は含まれていない。持分法を適用した投資利益は記載なし。なお、株主総会における株式併合および単元株式数の変更が平成30年6月1日付で適用され、発行可能株式総数は17,000,000株から3,400,000株へ、単元株式数は1,000株から100株へ変更された。株式併合前の発行済株式総数は5,289,900株、株式併合により減少する株式数は4,231,920株、併合後の発行済株式総数は1,057,980株となる予定である。自己株式信託等による保有株式の内訳として、川崎地質株式会社が842,000株（全株式の18.94%）を自己名義で、160,000株を信託財産として保有する。株主総会の後述の定款変更により、完全議決権株式総数は4,257,000株（議決権を行使できる株式）および自己株式等は160,000株を含む総計1,002,000株が自己名義として扱われ、総株主の議決権は4,417個となっている。定時株主総会は平成29年2月24日、平成30年2月27日、平成30年6月1日等を経ており、平成28年12月1日–平成29年2月28日、平成29年12月1日–平成30年2月28日、平成29年11月30日を基準日とする特定事項も存在する。

## 数字

- 研究開発費: 5百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。