# 川崎地質（4673） 2026年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4673/disclosure/20261013549905
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4673

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比22.1％減少した一方、営業利益は51.9％増加しました。通期業績予想と配当予想に修正はありません。

## 会社が挙げた理由

受注高の減少は、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったためと説明しています。これを踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動を強化するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":6988,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 営業利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 経常利益: {"value":955,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":623,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 713.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.3,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":8542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":120,"change":-25,"change_rate":-17.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6188,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":150665,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第3四半期連結累計期間は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社名桜土質測量設計"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1057980
- 期末自己株式数: 182914
- 業績の増減要因: 受注高は市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったため前年同期比46.4％減少。受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めるとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「10,500百万円」、第3四半期累計実績は「6,988百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想「1,000百万円」に対し第3四半期累計「909百万円」、売上高は通期予想「10,500百万円」に対し「6,988百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比22.1％減」、営業利益は「51.9％増」、経常利益は「42.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「16.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「6,988百万円（前年同期比22.1％減）」、営業利益「909百万円（前年同期比51.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「909百万円」、経常利益「955百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「623百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,000百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益「909,441千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当金は「145.00円」、2026年11月期予想は「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「8,972,127千円」、営業利益「598,626千円」、当期は売上高「6,988,699千円」、営業利益「909,441千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「67.3％」、前期末「43.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高は「61億88百万円（前年同期比46.4％減）」と記載されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「市場性や競争環境の変化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月1日～2026年8月31日」で、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナ情勢」「イラン情勢」「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規1社」と記載されていますが、比較不能との注記はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社名桜土質測量設計」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は61億88百万円（前年同期比46.4％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明で数値として示されている主な指標は受注高、売上高、利益等であり、該当する事業KPIの記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）