# 川崎地質（4673） 2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4673/disclosure/20260714592638
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4673

## 何が変わったか

中間期の売上高は小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に増加しました。ただし、受注高は大型案件の反動などで前年同期比42.9％減となり、通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、維持管理・予防保全、防災・インフラメンテナンスなどの業務に注力したと説明しています。受注高の減少については、前年同期に大型案件の増額変更等で受注高が一時的に大幅増加した反動に加え、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったためとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":5372,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1121,"unit":"百万円","yoy_pct":294.3}
- 経常利益: {"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":246.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":142.8}
- １株当たり当期純利益: 871.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":43.9}
- 総資産: {"value":9398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2651205,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244805,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2246114,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1227130,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":120,"change":-25,"change_rate":-17.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3443,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":100365,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社名桜土質測量設計"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1057980
- 期末自己株式数: 182914
- 業績の増減要因: 受注高は大型案件の増額変更等で前年同期に一時的に大幅増加した反動、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことから減少した。一方、当社グループは維持管理・予防保全、防災・インフラメンテナンス等の業務に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年11月期中間期」売上高5,372百万円、「通期」売上高10,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,121百万円、通期営業利益予想1,000百万円。中間期売上高5,372百万円、通期売上高予想10,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は53億72百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は11億21百万円（前年同期比294.3％増）、経常利益は11億33百万円（前年同期比246.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億60百万円（前年同期比142.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「2.8％増」、営業利益の前年同期比は「294.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,121百万円、経常利益1,133百万円、親会社株主に帰属する中間純利益760百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,000百万円、「対前期増減率50.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年11月期の年間配当「145.00円」、2026年11月期予想「120.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の1,133,930千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期中間期62.7％」「2025年11月期43.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、26億51百万円の増加（前中間連結会計期間は９億75百万円増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、前中間連結会計期間において大型案件の増額変更等により受注高が一時的に大幅に増加した反動に加え、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注高は「34億43百万円（前年同期比42.9％減）」と記載され、要因は大型案件の反動、市場性・競争環境の変化と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」を記載し、自社施策として「維持管理業務や予防保全業務に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、次のとおりとなりました」および「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年12月１日～2026年５月31日」、売上高5,372百万円、営業利益1,121百万円、前年同期比294.3％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さ」「エネルギー価格・原材料価格の高止まり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社名桜土質測量設計」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34億43百万円（前年同期比42.9％減）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34億43百万円（前年同期比42.9％減）」」）