# ファルコホールディングス（4671） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4671/disclosure/20260624577946
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4671

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式24,100株を取締役等19名に処分することを取締役会で決議した。株式の譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日まで。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、会社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 24,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,544円
- 発行価額の総額: 61,310,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 61,310,400円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,544円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役（当社子会社のみ）、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかに継続してあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在任・在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・13,900株、当社子会社の取締役14名・10,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計61,310,400円（年額の報酬枠は1億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式24,100株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日…開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づく当社の第40期事業年度の譲渡制限付株式報酬」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 61,310,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…5名」「当社子会社の取締役14名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等19名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等19名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の対象取締役、当社子会社の取締役…を対象取締役等と総称」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年６月24日…普通株式の終値である2,544円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき2,544円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間 2026年７月24日～2056年７月23日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年６月25日開催の取締役会において…決議」。」）