# FC加盟者の契約解消・契約違反によるブランドおよび業績リスク｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」 — FC加盟者の契約解消や契約違反が、業績だけでなく明光義塾のブランドイメージやFC展開に影響する可能性をリスクとして示した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」 — FC加盟者の契約解消・契約違反が業績、ブランドイメージ、事業展開に影響する可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。」 — FC加盟者の契約解消・契約違反が業績、ブランドイメージ、事業展開に影響する可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「当社は、株式会社明光ネットワーク九州に対してエリアフランチャイズ契約を締結しエリアフランチャイズ権を付与しておりましたが、2020年12月17日付で契約を解除いたしました。」 — エリアフランチャイズ契約の解除が実際に発生し、FC加盟者との契約解消がブランド・業績に影響し得るというリスクが具体化した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- 2026-05-15 対処 「本判決は、当社がこれまで主張してまいりましたエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めたものであります（仮処分事件を含めますと、東京地方裁判所、東京高等裁判所、知的財産高等裁判所は、合計４回にわたる判断において、いずれも、エリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めました。）。」 — 知的財産高等裁判所が控訴をいずれも棄却し、エリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めた。損害賠償金等の回収見込みも示され、契約解除の有効性をめぐる法的な不確実性が低減している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260515538478)