# 政策保有株式の合理性検証と提携関係維持｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」 — 業務提携・取引維持等を目的とする政策保有株式について、取締役会が成長への必要性や資金活用の代替可能性を検証する方針を初めて記載した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「株式会社学研ホールディングス(注)１
－
284,400
業務提携に伴う信頼・協力関係の強化のため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。」 — 政策保有株式について、保有合理性を検証する方針に基づき、学研ホールディングス株式を持合い解消のため売却した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「株式会社早稲田アカデミー
833,400
1,042」 — 早稲田アカデミー株式833,400株、貸借対照表計上額1,042百万円について、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。政策保有株式の整理・合理性検証の記載が、個別銘柄の投資目的変更へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)