# 新型コロナウイルス感染症影響に関する回復仮定の変更｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更しております。基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」に関しては、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定から、概ね当連結会計年度中に回復するものと認識しております。また、「日本語学校事業」については、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2022年８月期までの一定期間は継続するとの仮定について変更しておりません。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、明光義塾直営・FC事業は2022年8月期まで継続する仮定から当連結会計年度中に回復する仮定へ変更した一方、日本語学校事業の仮定は変更していない。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「また、新型コロナウイルス感染症の影響については、留学生の入国制限が継続されているものの、世界的なワクチン接種の拡大や治療薬の開発等により、翌連結会計年度には回復するものと仮定しております。」 — 日本語学校事業について、入国制限の継続を前提としつつ、ワクチン接種拡大や治療薬開発により翌連結会計年度に回復するという会計上の仮定を明示した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社２社は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入国制限が、今春より緩和されたことを受けて、生徒数は回復基調の推移となっております。しかしながら、入国制限の緩和前までの生徒数減少と、急速な生徒数回復によるエージェントへの手数料増加で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。」 — 日本語学校事業の会計上の見積りは、入国制限緩和による生徒数回復を前提とする内容へ変化した。一方、生徒数減少とエージェント手数料増加により減損の兆候が認められたが、減損損失は認識していない。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)