# 外部企業との連携による新規事業の創出｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「③ 新規事業の創出
事業環境の急速な変化に対応するため、新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携に積極的に取り組みます。新しい知見・発想・技術を取り入れて多様な価値を創造し、明光グループが持続的な成長を遂げ、更なる企業価値向上を実現できるよう、新規事業を創出します。」 — M&A一般の方針とは別に、外部企業の知見・発想・技術を取り入れる連携を新規事業創出の具体的手段として初めて明示した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）」 — 外部企業との連携により新しい知見・発想・技術を取り入れ、新規事業を創出する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、新規事業として明光キッズe事業(オールイングリッシュの学童保育・プリスクール)、RED事業(ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」)及びtyotto塾事業(大学受験専門のコーチングによる個別指導塾)を開始しております。」 — 新規事業創出について、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール、IT活用型個別学習塾、大学受験専門コーチング型個別指導塾という3事業を具体的に開始した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17百万円、営業損失は42百万円、教室数は24教室（当社直営14教室、フランチャイズ10教室）となりました。」 — 新規事業として開始したRED事業について、スプリックスとの連携、AIによる個別最適化カリキュラム、24教室の展開状況を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円、営業損失は72百万円、教室数は28教室（当社直営14教室、フランチャイズ14教室）となりました。

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年４月直営２スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年２月に３スクール目として、「明光キッズe和歌山駅前」（フランチャイズ）をオープンいたしました。」 — RED事業はAIによる個別最適化学習とスプリックスとの連携を進め、教室数を28教室へ拡大した。明光キッズe事業では2021年2月に3スクール目を開校した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学びを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の展開を加速してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は78百万円、営業損失は104百万円、教室数は38教室（当社直営14教室、フランチャイズ24教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応し、2020年春に直営２スクール、2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンいたしました。これらの結果、明光キッズe事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は64百万円、営業損失は64百万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。」 — RED事業はAI・スプリックスとの連携を通じて教室数を28教室から38教室へ拡大した。明光キッズe事業は2020年春の2スクールに加え、2021年春に3スクールを開校し、5スクール体制となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q1)
- FY2021 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学習プログラムを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の開校を積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の売上高は109百万円、積極的な開校戦略による先行投資の拡大により営業損失は145百万円、教室数は46教室（当社直営16教室、フランチャイズ30教室）となりました。」 — AIによる個別最適化学習とスプリックスとの連携を継続し、REDの教室数を前期の38教室から46教室へ拡大した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、学習効果を最大限に高める最先端のＡＩタブレットを活用し、生徒一人ひとりの理解度に合わせたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、ファンを生み出す教室展開のさらなる加速に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は48教室（当社直営17教室、フランチャイズ31教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進し、2021年10月には新たにフランチャイズの３スクールをオープンいたしました。これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ５スクール）となりました。」 — RED事業は48教室へ、明光キッズe事業は2021年10月のFC3スクール開校により8スクールへ拡大した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、ファンを生み出す教室展開の加速に向けて積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第２四半期連結累計期間の教室数は53教室（当社直営18教室、フランチャイズ35教室）となりました。」 — 新規事業のREDは教室数53教室へ拡大した。また、明光キッズe事業も9スクール（直営3、FC6）へ拡大している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は71教室（当社直営20教室、フランチャイズ51教室）となりました。」 — 外部企業であるスプリックスとの連携を基盤とするRED事業について、教室数が71教室まで拡大し、新規事業の展開が進んだ。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。また、バイリンガル教師による新たなオールイングリッシュのアフタースクールを明光義塾併設にて開校しました。これらの結果、明光キッズｅ事業における当第２四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営４スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。」 — 明光キッズｅ事業で、明光義塾併設のバイリンガル教師による新たなオールイングリッシュ・アフタースクールを開校し、スクール数は10スクールへ拡大した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は81教室（当社直営20教室、フランチャイズ61教室）となりました。」 — 新規事業のREDについて、AIタブレット、個別最適化カリキュラム、スプリックスとの連携、地域別戦略を継続し、教室数を73教室から81教室へ拡大した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、デジタル広告事業やメタバース事業など、デジタル技術の活用による新たな収益の創出に取り組んでまいりました。」 — 新規事業創出の取り組みが、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社によるデジタル広告・メタバース事業という具体的な収益化領域へ進展した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は96教室（当社直営26教室、フランチャイズ70教室）となりました。

明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、ロケーション毎の学童保育の需要や幼児英語教育への関心等に対応した取り組みを推進していく中で、不採算スクールのクローズを行いました。これらの結果、明光キッズｅ事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は８スクール（当社直営２スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。」 — 新規事業では、REDの教室数が81教室から96教室へ拡大した一方、明光キッズeでは需要に応じた運営を進めながら不採算スクールを閉鎖し、8スクール体制となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、ブランドの価値向上を推進してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は102教室（当社直営26教室、フランチャイズ76教室）となりました。」 — 外部企業であるスプリックスとの連携を基盤とするRED事業は、教室数102教室まで拡大した。一方、明光キッズeでは不採算スクールのクローズ後、8スクール体制となっている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「新たなアライアンス先との事業開発を推し進めてまいりました。」 — 外部企業との連携を通じた新規事業・事業開発の方針を、キッズ事業における新たなアライアンス先との事業開発として継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2024-h1)
- 2026-03-16 前進 「株式会社明光ネットワークジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 光太郎）と株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石 博之）が共同展開する、最新AIとプロ講師による個別最適化カリキュラムで学ぶ学習塾「自立学習RED」は2026年3月、2教室を新たに開校しました。」 — スプリックスとの業務提携を基盤とする自立学習REDについて、共同展開による新規開校を継続し、2教室を追加した。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260316582257)
- 2026-04-10 前進 「教育を切り口にクライアント企業の人材領域の課題解決を支援。」 — ロイヤルホールディングス、ハノイ大学、海外産業人材育成協会等と連携し、外国人材の育成・定着・活躍を支援するプログラムを具体化している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501784)
- 2026-10-01 前進 「～受験生だけでなく、ご家族にもエールを～　明光義塾と永谷園、学びと食の両面から受験期を応援」 — 外部企業との連携による取り組みについて、永谷園との受験期支援の協業という具体的な実施事例が示された。 (https://komori.app/news/630999a541fcbf3e)
- 2026-10-14 前進 「行政、私立小学校、不動産デベロッパーをはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速する」 — 外部企業・行政・教育機関との協業を、新サービス導入を加速するアライアンス戦略として具体化している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20261014550524)