# 日本語学校事業の報告セグメント化と予備校事業の重要性低下｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」 — 報告セグメントの区分を変更し、日本語学校事業を相対的重要性の上昇により独立表示する一方、予備校事業を量的重要性の減少により「その他」へ移した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 事業内容および日本語学校事業を独立報告セグメント、予備校事業等をその他とする報告上の整理について、重要な変更がないことを記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2024 前進 「当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社の計17社で構成されております。なお、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅは重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、株式会社ランウェルネスは、2024年３月26日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。」 — 人材事業関連の明光キャリアパートナーズ及びReverse、児童発達支援事業の明光ウェルネスを含め、連結子会社は前期の10社から13社へ増加した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間より、株式会社明光みらいの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。この結果、2026年２月28日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社の計18社で構成されることとなりました。」 — 株式会社明光みらいの重要性が増し、当中間連結会計期間から連結子会社に加わった。連結子会社数は14社、グループ全体は18社となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2025-h1)