# 法人税等の会計基準の適用｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分に関する改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/4668/filing/2024-h1)
- 2026-04-28 初出 「当社は、2026年４月10日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 自己株式2,000,000株の消却を2026年4月28日に完了し、消却後の自己株式を役員向け及び従業員向け譲渡制限付株式報酬に使用する予定と開示している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260428513255)
- 2026-07-14 再掲 「当社は、2026年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月28日付で、自己株式2,000,000株の消却を行いました。」 — 自己株式2,000,000株の消却完了と、その後の株主資本への影響を決算短信で再確認している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260714593307)
- 2026-07-14 初出 「当社は、社員の中長期的な企業価値向上への意識を高めるとともに、さらなる成長加速に向けた人的資本経営を促進することを主な目的として、社員持株会の奨励金付与率の引き上げ及びグループ会社全社への社員持株会の展開を決定しましたので、お知らせいたします。」 — 社員持株会の奨励金付与率を現行の５％から30％へ引き上げ、対象を当社及び国内グループ会社全社（15社）へ拡大する施策を初めて開示した。適用開始は2027年1月。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260714593397)
- 2026-10-29 実績引用 「自己株式の消却                                  △2,134                       2,134            －」 — 自己株式2,000,000株の消却完了について、連結株主資本等変動計算書上の自己株式消却および資本剰余金振替として実績を記載している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20261028558459)
