# 日本語学校事業の拡大（JCLI日本語学校の取得）｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/threads/764c4acb8d26
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 経過

- FY2016-Q3 達成 「平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。」 — JCLI日本語学校を運営する国際人材開発株式会社の取得と連結子会社化が完了している。既存の早稲田EDU日本語学校とのノウハウ共有・スケールメリットを狙っている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「同社は、「ＪＣＬＩ日本語学校」を東京都新宿区にて３校舎運営しており、在籍生徒数は919名（定員1,380名）となりました。」 — 取得したJCLI日本語学校について、3校舎・在籍生徒919名（定員1,380名）の運営状況を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,628名（早稲田ＥＤＵ日本語学校584名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,044名（定員1,380名））となりました。」 — 取得済みのJCLI日本語学校について3校舎・在籍生徒1,044名となり、早稲田EDUと合わせた日本語学校事業の運営規模を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,654名（早稲田ＥＤＵ日本語学校562名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,092名（定員1,380名））となりました。」 — JCLI日本語学校3校を含む4校体制を維持し、日本語学校事業の在籍生徒数は1,654名、うちJCLIは1,092名となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再掲 「これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,456名（早稲田ＥＤＵ日本語学校519名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校937名（定員1,380名））となりました。」 — 早稲田EDU日本語学校1校とJCLI日本語学校3校の4校体制を維持し、日本語学校事業の在籍生徒数を1,456名としている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q1)
- FY2018-Q1 前進 「株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区高田馬場）を東京都新宿区市谷へ本年１月に移転し、校舎規模は約1.5倍となりました。」 — 早稲田EDU日本語学校が生徒数増加に向けて本社校舎を移転し、校舎規模を約1.5倍に拡大した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,421名（早稲田ＥＤＵ日本語学校515名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校906名（定員1,380名））となり、売上高は981百万円、営業利益は63百万円となりました。」 — 20カ国以上からの留学生受け入れ、4校体制を継続し、日本語学校事業の在籍生徒数1,421名、売上高981百万円、営業利益63百万円を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「また、国際人材開発株式会社が運営するＪＣＬＩ日本語学校におきましても、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区北新宿）を東京都北区豊島へ本年10月に移転し、校舎規模は約1.4倍となります。」 — JCLI日本語学校について、生徒数増加に向けた本社校舎の移転計画と校舎規模約1.4倍への拡大を記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,889名（早稲田ＥＤＵ日本語学校664名、ＪＣＬＩ日本語学校1,225名）となり、売上高は343百万円、営業利益は28百万円となりました。」 — 従来の4校体制という記載から、今回の記載上は早稲田EDU1校・JCLI1校の2校となった。一方、在籍生徒数は1,889名、売上高343百万円、営業利益28百万円と開示されている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,494名（早稲田ＥＤＵ日本語学校568名、ＪＣＬＩ日本語学校926名）となり、売上高は1,017百万円、営業利益は81百万円となりました。」 — 日本語学校2校体制を継続し、ブランド確立・差別化と進学指導の徹底を進めている。在籍生徒数1,494名、売上高1,017百万円、営業利益81百万円を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「また、ＪＣＬＩ日本語学校の校舎移転により規模を拡大し、受入体制の更なる強化を図りました。」 — JCLI日本語学校の校舎移転による規模拡大と受入体制強化を実施した。日本語学校事業は2校、在籍生徒数1,782名、売上高1,361百万円、営業利益82百万円となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は2,011名（早稲田ＥＤＵ日本語学校760名、ＪＣＬＩ日本語学校1,251名）となり、売上高は381百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（同53.4％増）となりました。」 — 2校体制を維持しながら在籍生徒数2,011名、売上高381百万円、セグメント利益43百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,996名（早稲田ＥＤＵ日本語学校744名、ＪＣＬＩ日本語学校1,252名）となり、売上高は739百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（同10.1％増）となりました。」 — 日本語学校2校体制を維持し、在籍生徒数1,996名、売上高739百万円、セグメント利益116百万円となった。前年同期比で増収増益を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は954名（早稲田ＥＤＵ日本語学校386名、ＪＣＬＩ日本語学校568名）となり、売上高は1,156百万円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（同34.1％減）となりました。」 — 日本語学校事業は2校体制を維持したものの、入国制限により在籍生徒数が954名、売上高が前年同期比15.1％減、セグメント利益が34.1％減となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施いたしました。」 — 入国制限の緩和が限定的にとどまり、在籍生徒数883名、売上高191百万円（前年同期比49.6％減）、営業損失22百万円となった。オンライン・ハイブリッド授業による対応も実施している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 悪化 「緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対策として、教室での対面授業とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成による授業を実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,298名（早稲田ＥＤＵ日本語学校585名、ＪＣＬＩ日本語学校713名）となり、売上高は475百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）は116百万円）となりました。」 — 入国制限の一部緩和により一定数の入学はあったものの、生徒数は1,298名、売上高は前年同期比35.7％減、営業損失71百万円となり、日本語学校事業の業績悪化が続いている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 悪化 「日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は672名（早稲田ＥＤＵ日本語学校235名、ＪＣＬＩ日本語学校437名）となり、売上高は665百万円（前年同期比31.4％減）、セグメント損失（営業損失）は125百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）119百万円）となりました。」 — 入国制限の影響が続き、在籍生徒数は672名、売上高は前年同期比31.4％減、営業損失は125百万円となり、日本語学校事業の業績悪化がさらに明確になった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q1)
- FY2021 悪化 「これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は878名（早稲田ＥＤＵ日本語学校432名、ＪＣＬＩ日本語学校446名）となり、売上高は840百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）54百万円）となりました。」 — 入国制限の影響が続き、2校体制のまま在籍生徒数は878名、売上高は前年同期比27.3％減、営業損失176百万円となり、前期の営業利益から悪化した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は864名（早稲田ＥＤＵ日本語学校448名、ＪＣＬＩ日本語学校416名）となり、売上高は185百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）は22百万円）となりました。」 — 日本語学校事業は2校体制を維持したが、在籍生徒数864名、売上高185百万円、営業損失60百万円となり、前年同期から減収・損失拡大となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。」 — オミクロン株蔓延に伴う入国制限見直しの影響で、在籍生徒数は682名、売上高は前年同期比30.5％減、営業損失は105百万円となり、前年同期から業績悪化が進んだ。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍以降、入国制限による生徒数の減少を余儀なくされておりましたが、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となり、生徒数は急速に回復を見せました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,233名（早稲田ＥＤＵ日本語学校761名、ＪＣＬＩ日本語学校472名）となり、売上高は815百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失(営業損失)は187百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は176百万円）となりました。」 — 水際対策緩和後に在籍生徒数は前期の878名から1,233名へ回復した。一方、売上高は前年同期比3.0％減、営業損失は176百万円から187百万円となり、収益面の悪化は残っている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,350名（早稲田ＥＤＵ日本語学校842名、ＪＣＬＩ日本語学校508名）となり、売上高は271百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は60百万円）となりました。」 — 日本語学校事業は2校体制を維持しつつ、在籍生徒数1,350名、売上高271百万円、営業利益8百万円となり、前年同期の営業損失から利益に転じた。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,357名（早稲田ＥＤＵ日本語学校844名、ＪＣＬＩ日本語学校513名）となり、売上高は539百万円（前年同期比63.2％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は105百万円）となりました。」 — 日本語学校事業で進学・美術基礎・ＥＪＵ対策・就職支援を組み合わせた募集・運営を進め、在籍生徒数1,357名、売上高539百万円、営業利益53百万円となった。前年同期の営業損失から利益に転じ、事業回復が進んだ。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,167名（早稲田ＥＤＵ日本語学校709名、ＪＣＬＩ日本語学校458名）となり、売上高は816百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は172百万円）となりました。」 — 日本語学校事業は2校体制を維持し、在籍生徒数は1,167名となった。前年同期の営業損失172百万円から営業利益18百万円へ転じ、売上高も前年同期比47.9％増となった一方、在籍生徒数は前四半期から減少している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,457名（早稲田ＥＤＵ日本語学校880名、ＪＣＬＩ日本語学校577名）となり、売上高は1,120百万円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は187百万円）となり、政府の水際対策緩和（2022年春）以降の生徒数回復が通期で寄与した結果、黒字化を果たしました。」 — 日本語学校事業は2校体制を維持し、在籍生徒数1,457名、売上高1,120百万円となった。水際対策緩和後の回復が通期で寄与し、営業損失187百万円から営業利益20百万円へ黒字化した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,709名（早稲田ＥＤＵ日本語学校926名、ＪＣＬＩ日本語学校783名）となり、売上高は342百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（同209.6％増）となりました。」 — 日本語学校2校体制を維持し、進学・美術基礎・EJU対策・就職支援を活用した運営を継続した。JCLIは2023年10月入学者数の増加により改善し、全体で在籍生徒数1,709名、売上高342百万円、営業利益25百万円となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,667名（早稲田ＥＤＵ日本語学校873名、ＪＣＬＩ日本語学校794名）となり、売上高は667百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同期比108.9％増）となりました。」 — JCLIを含む2校体制を維持し、日本語学校事業は前年同期比で増収増益となった。在籍生徒数1,667名、売上高667百万円、営業利益111百万円を開示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。なお、早稲田ＥＤＵ日本語学校と比較して、生徒数の回復がやや遅れていたＪＣＬＩ日本語学校におきましては、2023年10月ならびに2024年4月の入学者数が増加したことにより、大きく改善を見せました。これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,443名（早稲田ＥＤＵ日本語学校609名、ＪＣＬＩ日本語学校834名）となり、売上高は1,014百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前年同期比241.7％増）となりました。」 — 日本語学校の2校体制と総合的な教育内容を維持しつつ、JCLIでは2023年10月および2024年4月の入学者数増加により回復が進んだ。在籍生徒数1,443名、売上高1,014百万円、営業利益64百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2024-q1)
- 2026-04-10 実績引用 「日本語学校事業における生徒数の順調な増加」 — 日本語学校事業の生徒数増加を、連結売上高が業績予想を上回った理由の一つとして実績引用している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501738)
- 2026-07-14 再定義 「これにより国際人材開発株式会社が運営する「ＪＣＬＩ日本語学校」は、同日付で学校名を「早稲田ＥＤＵ日本語学校 王子校」に変更しております。」 — JCLI日本語学校の名称が「早稲田ＥＤＵ日本語学校 王子校」へ変更され、日本語学校事業のブランド表示が統一された。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260714593307)