# 大学入試改革と英語4技能化への対応｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/threads/65dcd7cf0169 企業ページ: https://komori.app/company/4668 ## 経過 - FY2016-Q3 初出 「2020年を目途に実施される「大学入試制度改革」や私立中高一貫校での「適性検査型入試」の導入促進等、「暗記力」だけでなく「思考力」を重視する教育環境の変化に対応できるよう、教育の質的変換が求められております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。」 — 2020年を目途とする大学入試制度改革、思考力重視、英語4技能化を教育環境の変化および新サービス開発需要として示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q1) - FY2016 再掲 「2020年を目途に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」が実施される予定ですが、そこでは「暗記力」だけでなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が求められることから、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。」 — 大学入試改革、高等学校教育の変化、思考力・判断力・表現力重視、英語4技能対応を引き続き事業環境の変化として示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、2020年度を目処に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が実施される予定ですが、そこでは「知識」だけでなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が求められることから、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。」 — 2020年度を目処とする高大接続改革、思考力・判断力・表現力重視、英語4技能対応を引き続き教育環境の変化として示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q2) - FY2017-Q2 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、2020年度を目途に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が実施される予定であり、そこでは、「知識」だけではなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が重視されます。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。英語教育については４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。」 — 高大接続改革、学習指導要領改訂、思考力・判断力・表現力重視、英語4技能対応を教育環境の変化として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q3) - FY2017-Q3 再定義 「当社グループの属する教育業界におきましては、高校・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革が推進されており、高校生の基礎学力定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」、現行の大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト（仮称）」の導入が予定されております。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、小学校は平成32年度（2020年度）から、中学校は平成33年度（2021年度）から新学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領実施により、21世紀社会を生き抜くために必要な「問題解決能力」を育てるための「主体的な学び」へ本格的に教育が変化し、教育業界全体で実効性のある「主体的な学び」の重要性が高まっております。」 — 高大接続改革の記載が、具体的な新テストの名称、高校生の基礎学力診断、小中学校の新学習指導要領の実施時期、問題解決能力・主体的な学びへと広がっている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q1) - FY2018-Q1 前進 「当社グループの属する教育業界におきましては、公教育において高大接続改革が推進されており、基礎学力の定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断」、及び大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト」の導入が予定され、入試制度が大きく変わろうとしております。また、新学習指導要領も公示され、2020年度より小学校から順次全面実施される予定です。」 — 高大接続改革に関するテスト導入が具体化し、新学習指導要領も公示された。小学校から2020年度より順次全面実施される予定として、制度変更の進展を記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q2) - FY2018-Q2 前進 「当社グループの属する教育業界におきましては、2018年度より新学習指導要領全面実施に向けた移行措置が始まり、小学校では３・４年生で「外国語活動」を年間15時間、５・６年生では教科としての「外国語」授業を年間50時間実施する等、新学習指導要領の先取りが行われます。また、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの準備が進む中、ＡＯ入試や推薦入試が拡大する等、教育業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。」 — 新学習指導要領の移行措置が2018年度から開始され、小学校の外国語教育について年間授業時間数が具体化した。また、大学入学共通テストの準備進展やAO・推薦入試の拡大も記載され、制度変更が具体的な実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q3) - FY2018-Q3 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、学習指導要領改訂や、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テスト実施等の高大接続改革が進んでおります。」 — 学習指導要領改訂、大学入学共通テスト実施等の高大接続改革が進展しているとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q1) - FY2018 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、教育制度改革や大学入試制度改革等、教育を取り巻く環境は、大きな変革期にあります。民間教育におきましても、これらの制度変更を受けて、新たな学習システムの開発や英語教育の更なる強化等が必要不可欠となっております。」 — 教育制度改革・大学入試制度改革を背景に、新たな学習システムの開発と英語教育強化が必要との認識を継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、大学入試制度改革や新学習指導要領への移行等、2020年に教育改革を控えております。」 — 2020年の大学入試制度改革・新学習指導要領への移行を教育環境の大きな変化として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q2) - FY2019-Q2 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ＩＣＴを活用した教育サービスの広がりや、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。」 — 2020年教育制度改革、大学入学共通テスト、新学習指導要領への移行を目前の環境変化として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q3) - FY2019-Q3 再掲 「当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。」 — 少子化の継続を背景に、大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行を含む2020年教育改革を、引き続き教育環境の大きな変化として記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q1) - FY2019 再定義 「2020年の教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えており、大学入学共通テストの開始、英語４技能評価の導入、小学校プログラミング教育の必修化などに対して、柔軟かつスピーディーな対応が民間教育機関においても求められております。」 — 教育制度改革の焦点が、大学入学共通テストや新学習指導要領に加え、英語4技能評価と小学校プログラミング教育の必修化まで具体化・拡張されている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年度からの教育改革を間近に控える大きな変革期を迎えております。」 — 2020年度からの教育改革を教育サービス業界の大きな環境変化として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q2) - FY2020-Q2 再定義 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期、記述式問題導入の見送りが決定した一方、2020年度より学習指導要領の改訂を順次実施する動きに変わりはなく、民間の教育サービス事業者においては、環境変化に迅速かつ柔軟に対応したサービス提供が求められております。」 — 大学入学共通テストでは英語民間試験の導入延期と記述式問題の見送りが決定する一方、2020年度からの学習指導要領改訂は継続しており、教育改革の影響が一部延期・見送りを含む形に変化した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3) - FY2020-Q3 再定義 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期にある中で、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点が重要視されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして多くの企業がオンラインサービスの提供を開始しており、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。」 — 従来の教育制度改革に加え、英語教科化、プログラミング教育、アクティブ・ラーニング、感染症を契機とするオンライン化への対応が教育環境の焦点として示されている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q1) - FY2020 再定義 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育改革として英語４技能、記述式問題、プログラミング教育など、大きな変革期を迎えている中で、「ＧＩＧＡスクール構想」による学びのＩＣＴ環境を整える動きが加速しております。」 — 教育改革の焦点が、大学入試・学習指導要領の変更に加え、英語4技能、記述式問題、プログラミング教育、GIGAスクール構想によるICT環境整備へ広がった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 前進 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、大学入学共通テストの開始や、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えております。」 — 従来予定されていた教育改革について、大学入学共通テストの開始、小学5・6年生の英語教科化、プログラミング教育の導入という実施段階を記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q2) - FY2021-Q2 再定義 「少子化による学齢人口の減少が継続する中で、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境を契機に、ＥｄＴｅｃｈの活用による個別最適化された学習への転換が進む大きな変革期を迎えております。」 — 教育改革の焦点が、従来の入試制度・学習指導要領の変更に加え、GIGAスクール構想による1人1台端末と、EdTechを活用した個別最適化学習への転換へ再整理されている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 再定義 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化された学びの実現に向けた動きが加速するなど、大きな変革期を迎えております。」 — 教育制度改革を中心としていた教育環境の記載に、GIGAスクール構想の前倒し、オンライン授業、AI技術、個別最適化学習の加速が加わった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q2) - FY2022-Q2 再掲 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン授業・ＡＩ技術を活用した学習サービスの浸透により、多様な価値観・教育ニーズに対応したサービス提供の動きが加速するなど、大きな変革期を迎えている中で、Ｍ＆Ａや異業種からの参入に伴い、企業間の差別化競争は激化しております。」 — 教育制度改革、GIGAスクール、オンライン・AI学習サービスの浸透を教育環境の変化として継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 再定義 「そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しており、大きな変革期にあります。」 — 教育制度・入試改革の記載が、デジタル教材の普及に加えて、受験時期の早期化や総合型・学校推薦型選抜の増加という入試構造の変化へ広がった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍を経てデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しております。」 — 少子化、デジタル教材の普及、受験時期の早期化、総合型・学校推薦型選抜の増加を、教育サービス業界の構造変化として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。」 — 少子化について、2023年の出生数が過去最少の75.8万人となった具体的事実を追加し、今後の学齢人口減少予測を示している。教育のデジタル化や入試方式の変化も引き続き進行している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が72万人台と1947年以降の統計で最小を記録するなど少子化が加速する他、近年では大学入試における総合型・学校推薦型選抜による入学者が全大学入学者の概ね半数に及ぶなど、教育事業を取り巻く環境の構造変化が進んでおります。」 — 少子化について出生数が72万人台で1947年以降の統計上最小となった事実を示し、大学入試では総合型・学校推薦型選抜が全入学者の概ね半数に及ぶと記載して、教育環境の構造変化を具体化している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再定義 「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。」 — 教育改革・入試制度・デジタル化を、従来の対応課題だけでなく、私立高校授業料無償化や総合型・学校推薦型選抜の増加を含む事業機会としても記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2024-h1) - 2026-04-10 再定義 「就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。」 — 入試制度・教育環境の変化を、対応課題として継続しつつ、就学から大学入学までの経路の多様化へ記載範囲を広げている。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501658) - FY2026-H1 再定義 「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。」 — 教育環境の変化について、従来の少子化・入試制度・デジタル化に加え、私立高校授業料無償化、多様な学びへの支援、生成AI活用を含むビジネス機会として再整理している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2025-h1) - FY2026-H1 再定義 「また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。」 — 教育環境の構造変化について、入試制度や学習内容の変化に加え、就学から大学入学までの進路の多様化と、事業者の対応力を焦点として加えている。 (https://komori.app/company/4668/filing/2025-h1)