# 政策保有株式の合理性検証｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。」 — 業務提携・取引維持等を目的とする政策保有株式について、成長への必要性や他の資金活用との比較を取締役会で検証する方針を初めて記載した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「株式会社学研ホールディングス(注１)　業務提携に伴う信頼・協力関係の強化のため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。」 — 政策保有株式について、保有の合理性を検証する方針のもと、株式会社学研ホールディングス株式を持合い解消のため売却した具体的な実績が加わった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄
非上場株式
1
118」 — 政策保有株式の合理性検証方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額118百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。」「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　株式会社早稲田アカデミー　833,400株　1,042百万円」 — 政策保有株式の合理性検証に関連して、株式会社早稲田アカデミー株式833,400株、貸借対照表計上額1,042百万円の保有目的を純投資目的へ変更した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「当事業年度において株式数が減少した銘柄　非上場株式　1　32」 — 政策保有株式の合理性検証方針のもと、当事業年度に非上場株式1銘柄を売却し、売却価額32百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2023-fy)
