# 自然災害・感染症による教育サービス提供困難リスク｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/threads/2c6d07ae4e1b
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。」 — 地震等の自然災害や感染症による業務遂行・教育サービス提供への影響をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・感染症に備えた危機管理体制と、想定超の発生時に教育サービス提供が困難となる可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 危機管理体制を整備する一方、想定を超える自然災害・感染症によるサービス提供困難リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、基幹事業である明光義塾事業において、2020年３月２日から2020年３月15日までの全教室の休講措置、及び2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、2020年４月８日から当面の間、対象地域の791教室の休講措置を取っております。」 — 感染症リスクが新型コロナウイルスの感染拡大として実際に発生し、全教室の休講および対象地域791教室の休講措置に至った。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症リスクが明光義塾・日本語学校等の売上高に大きな影響を与える事象として発生し、今後さらに売上高が減少する可能性も記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、一部事業について今後の事業計画を見直したこと等によるのれん及び有形固定資産等の減損損失2,453百万円を計上したほか、投資有価証券評価損468百万円を計上いたしました。」 — 感染症によるサービス提供困難リスクが、複数事業の計画見直し、減損損失2,453百万円、投資有価証券評価損468百万円を伴う通期の損失として深刻化した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け景気回復が頭打ちとなり、緊急事態宣言の再発令とその延長により、企業活動の委縮や消費者マインドの悪化を余儀なくされました。」 — 感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令・延長により、感染症リスクが引き続き企業活動や消費者マインドへ実際に影響している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を引き続き注視する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの業績に与える影響については慎重に注視してまいります。」 — 新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を慎重に注視する姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。」 — 自然災害・感染症によるサービス停止リスクへの対応として、双方向オンライン個別指導と、研修・FCオーナー会議のオンライン実施体制を明示した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)
- 2026-04-10 対処 「消防署の協力のもと、生徒・講師・社員が参加して、南海トラフ巨大地震の発生を想定した防災訓練を実施」 — 教室での大規模地震を想定した図上訓練・実践訓練を実施し、自然災害時の安全確保と事業継続に向けた対応を具体化している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501784)
- 2026-10-14 顕在化 「令和8年熊本地震では、複数の教室が震度6弱以上となった他、台風・豪雨による教室への床上浸水も発生した。」 — 自然災害による教室被災と浸水が実際に発生したことを示し、対策本部の設置、安否確認、復旧支援、防災訓練等の対応も記載している。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20261014550524)