# 外国人留学生受入れ規制と出身国のカントリーリスク｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本語学校事業について、外国人受入れ規制と、中国・東南アジア等での対日感情悪化による留学生減少をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 外国人留学生受入れ規制と、中国・東南アジア等での対日感情悪化による留学生減少リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 外国人留学生受入れ規制と、中国・東南アジア等での対日感情悪化による留学生減少リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「また、日本語学校事業において、４月入学予定であった外国人留学生500名超（２校計）が入国制限に伴い７月入学へずれ込むなどの影響が見られます。」 — 外国人留学生の入国制限リスクが実際に発生し、2校合計で500名超の4月入学予定者が7月入学へずれ込んだ。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 顕在化 「日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年４月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の減少を余儀なくされました。なお、臨時休校期間中は、オンライン授業による生徒へのフォローを実施いたしました。」 — 入国制限により4月入学予定者が入国できず、生徒数が1,021名まで減少した。オンライン授業によるフォローも実施した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q1)
- FY2020 悪化 「連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年４月入学予定及び７月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の大幅な減少を余儀なくされました。」 — 外国人留学生受入れ規制・カントリーリスクが、入国制限により4月・7月入学予定者が入国できず、生徒数が大幅に減少する形で通期にも影響した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 対処 「緊急事態宣言再発出前の入国制限緩和に伴い、一定数の留学生が入学したものの、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」 — 入国制限が一時的に緩和され一定数の留学生が入学した点では前期より緩和が見られるが、生徒数の大幅減少は継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 悪化 「日本語学校事業につきましては、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限の影響は大きく、生徒数は前年同期比で大幅な減少を余儀なくされました。」 — 一時的な入国制限緩和による入学があった前四半期から状況が悪化し、緊急事態宣言の再発出に伴う入国制限が日本語学校の生徒数減少に大きく影響した。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「日本語学校事業につきましては、オミクロン株蔓延による入国制限見直しの影響を受けた結果、生徒数は厳しい水準となりました。」 — オミクロン株蔓延に伴う入国制限見直しが日本語学校の生徒数減少として現れ、在籍生徒数は682名となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。」 — 留学生受入れ規制・カントリーリスクの記載が、通常の規制強化に加え、感染症等の想定外事態による入国・行動制限と事業存続への影響へ拡張された。オフラインとオンラインのサービス開発を対応策として示している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2021-fy)
- FY2026-H1 対処 「また、影響が懸念された日中関係に起因する中国からの留学生の動向ですが、当中間連結会計期間において、業績に関わる特段の影響は見受けられませんでした。」 — 中国からの留学生動向について、日中関係による影響が懸念されていたものの、当中間連結会計期間には業績に関わる特段の影響は見受けられなかったと記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2025-h1)