# 進学模擬試験の新規開拓と受験回数拡大｜明光ネットワークジャパン（4668）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたものの、受験者数が伸び悩みました結果、低調に推移いたしました。」 — 進学模擬試験について、大手塾を中心とした新規開拓と受験回数増加を販売施策として記載しているが、受験者数は伸び悩んだ。 (https://komori.app/company/4668/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 悪化 「連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模試試験の販売において、大手塾や新規開拓に努めたものの受験者数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩み等により、業績は低調に推移いたしました。」 — 大手塾への販売・新規開拓を進めたが、受験者数が想定を下回り、学内予備校の契約件数も伸び悩んだため業績が低調となった。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 対処 「連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。」 — 前回まで受験者数の伸び悩みや業績低調が記載されていた進学模試を含む学校支援事業について、今回はサービス業務が好調に推移したと記載している。ただし、会社別の内訳は示されていない。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。」 — 前期に低調とされた進学模試を含む学校支援事業について、通期でもサービス業務が好調と記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務は堅調であったものの、進学模試等のサービス業務が厳しい業況推移となりました。」 — 入試問題ソリューション業務は堅調だった一方、従来好調とされていた進学模試等のサービス業務が厳しい業況に転じた。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。」 — 前四半期に続き、進学模試等のサービス事業が厳しい業況であると記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。」 — 進学模試等のサービス事業が厳しい業況であるとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「しかしながら、医系予備校間の競争が激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。」 — 医系予備校間の競争激化と生徒数低迷を、進学模試・予備校関連事業の厳しい状況として継続している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であった一方、模擬試験事業は厳しい業況推移を余儀なくされました。」 — 模擬試験事業の厳しい業況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4668/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 削除 「当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房は当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。」 — 進学模試等を営んでいた株式会社ユーデックの全株式売却により、同事業は当社グループの連結範囲から外れた。 (https://komori.app/company/4668/filing/2020-q1)
- 2026-04-10 再定義 「また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。」 — 人材確保・育成に関する記載を、生産年齢人口の減少、外国人人材、リカレント教育、リスキリングによる労働力不足への対応へ広げている。 (https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501658)
