# 明光ネットワークジャパン（4668） 取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20261120584232
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社取締役に対し、譲渡制限付株式として自己株式60,350株を処分することを決議した。処分価額は1株707円で、報酬債権42,667,450円を現物出資に充てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与および株主との価値共有を進めるため。今回の割当てでは、制度の目的、連結売上高、連結営業利益、ROE、TSR、ESG評価、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,350株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき707円
- 発行価額の総額: 42,667,450円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額42,667,450円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年12月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は、原則として2026年12月18日から各対象者が所定の地位を喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値707円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年12月18日から、原則として対象者が各所定の地位を喪失する日まで。ただし、その日が2027年度における当社の半期報告書の提出日より前の場合は同提出日。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年12月18日から2027年8月期に係る定時株主総会の終結時まで、対象者が所定の地位に継続してあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合も全部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・28,300株、執行役員6名・8,100株、従業員6名・4,700株、当社子会社の取締役15名・19,250株
- 株式報酬の総額: 42,667,450円（対象者に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年11月15日開催の第40回定時株主総会において、金銭報酬の総額年額100百万円以内、株式総数年10万株以内とすることの承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月20日開催の取締役会において、自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分、処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式60,350株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式60,350株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年10月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入しました」「当社の執行役員…従業員及び当社子会社の取締役に対しても…制度を導入しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまとより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額42,667,450円」「金銭報酬債権…の合計42,667,450円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名、執行役員6名、従業員6名並びに当社子会社の取締役15名に付与」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づいて…金銭報酬債権…を現物出資の目的として…本割当株式を付与することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名、執行役員6名、従業員6名、当社子会社の取締役15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の従業員及び当社子会社の取締役に対しても…制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月19日…普通株式の終値である707円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき707円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式として自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象者が…地位を喪失する日まで」「継続して…本地位にあることを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「第40回定時株主総会において…金銭報酬の総額は年額100百万円以内…株式の総数は年10万株以内とすることにつき、ご承認をいただいております」）
