# 明光ネットワークジャパン（4668） 明光ネットワークジャパンの子会社 明光キャリアパートナーズ、令和８年度島根県「外国人材向けオンライン日本語学習支援業務」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20261019552696
種別: その他開示
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

明光ネットワークジャパンの子会社である明光キャリアパートナーズが、島根県内の外国人材向けオンライン日本語学習支援事業の受託事業者に選定された。日本語eラーニング「Japany」を、対象者1人あたり4,950円で提供する。

## 会社が挙げた理由

島根県内の外国人労働者の増加と、令和9年度からの育成就労制度導入等に伴う県外への人材流出が懸念される中、外国人材の職場での活躍や県内中小企業等への定着を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本語eラーニングシステム『Japany』
- 相手先: 島根県中小企業団体中央会
- 相手先の概要: 島根県の補助事業を実施する発注元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: 明光キャリアパートナーズが島根県中小企業団体中央会から本業務を受託。明光キャリアパートナーズは明光ネットワークジャパンの子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 定価9,900円/人、提供価格4,950円/人
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 利用者の入金確認後にログインID・パスワードを送信し、その後利用開始。具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 技能実習生・特定技能外国人材の就労・生活に必要な日本語学習。JLPT等の試験対策、特定技能1号・2号対策、外食・介護・ITの業種別ビジネス日本語（ただし本事業の対象要件では介護・看護分野を除く）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 動画1,700本以上、操作画面12カ国語対応
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「受託事業者として選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「募集期間：令和8年8月〜令和8年11月末まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受託事業者として選定されましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「ご利用開始までの流れ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託事業者として選定されました」「4,950円/人で提供」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「島根県中小企業団体中央会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発注元・事業に関するお問い合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「島根県中小企業団体中央会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「明光キャリアパートナーズは、島根県中小企業団体中央会より…受託」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「島根県中小企業団体中央会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「定価9,900円/人のところ、4,950円/人で提供」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「支援数：100人」「4,950円/人で提供」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「島根県中小企業団体中央会」「https://shimane-meiko.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,950円/人」「支援数：100人」「募集期間：令和8年8月〜令和8年11月末まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「外国人材の学習継続と円滑な定着を後押しします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受託事業者として選定」「Japanyを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「明光キャリアパートナーズ」「MEIKO GLOBAL」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「日本語eラーニングシステム『Japany』を提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「明光キャリアパートナーズの日本語eラーニング『Japany』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「明光ネットワークジャパンの子会社 明光キャリアパートナーズ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「５つの強み」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「島根県内の中小企業者等」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「支援数：100人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「５つの強み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日本語eラーニング『Japany』」「人材紹介／13-ユ-314857 、人材派遣／派13-316441」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「効率的に日本語を習得できます」「強力に支援いたします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「受入予定が確実な場合を含む」「島根県中小企業団体中央会による書面審査」」）