# 明光ネットワークジャパン（4668） 2026年８月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20261014550524
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

2026年8月期は全セグメントで増収となり、売上高は計画を上回った。一方、先行投資や人件費・販促費の増加で営業利益・経常利益・純利益は計画未達となり、前年同期比でも減益となった。

## 会社が挙げた理由

明光義塾などの増収があった一方、人材事業の営業リソース強化に伴う原価人件費、来期以降の成長に向けた販促費、採用費などの先行支出が利益を押し下げた。また、前年の政策保有株式売却益がなくなったため、純利益も減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 通期
- 売上高: {"value":26037,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":1510,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 純利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.8,"yoy_change_pt":-1}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画比プラス、各利益は計画比マイナス
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1264,"unit":"名","時点":"2026年8月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年8月期から2027年8月期にかけて、総合的な人材支援グループへ進化
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":276,"unit":"百万円（固定資産の取得による支出）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 個別指導塾の高校受験合格者数No.1、大学受験合格者数No.1
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 明光義塾高等学院の開校、明光義塾との連携コースの提供開始、早稲田EDU日本語学校の定員拡大に向けた設備投資、カンパニー制の導入、教室環境の標準化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高は計画比＋2.1％、営業利益は計画比－16.1％、経常利益は計画比－8.8％、当期純利益は計画比－16.6％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については計画比プラス、各利益においては計画比マイナスで着地。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益の概要は「2026.8期 通期」「Annual」として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の差異分析として、売上高増加＋1,209百万円、売上原価・人件費増加－1,076百万円、販売費－279百万円、一般管理費－34百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「先行支出が、対前期比で営業利益に影響」「原価人件費等が増加」「販促費等において費用の先行支出」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益（売上・営業利益）」として、明光義塾直営、FC、日本語学校、その他の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価・人件費等－1,076百万円、販売促進費－279百万円、人件費・採用費等－34百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比－180百万円。その他事業では明光みらい－118百万円、Simple社－118百万円、人材事業－81百万円などの要因が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「昇給による人件費の増加や諸経費の上昇を…粗利成長によりカバーする想定」とあるが、数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「中期3か年計画「MEIKO Transition」として、「総合的な人材支援グループ」への進化を掲げている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月には明光みらいが運営する『明光義塾高等学院』が開校」「明光義塾との連携コースの提供も開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「明光義塾在籍生徒数104,885名、教室数、1教室あたり平均在籍生徒数64.6人、従業員数1,264名、資格取得者累計1,377名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「在籍生徒数は前期末比＋5,065名、平均在籍生徒数は60.1人から64.6人。一方、直営教室数は前期比3教室減、日本語学校生徒数は66名減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「明光義塾1教室あたり平均在籍生徒数」64.6人/教室。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：1,264名（連結）（2026年8月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「高校受験合格者数26,130名、大学合格者数12,218名。「個別指導塾において…No.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「キャッシュフローの概要に「配当金の支払額714百万円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率69.4％の実績はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の取得による支出276百万円」「学校増床のための内装等の設備投資、備品購入などに関わる追加投資」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期 決算説明会資料」で、業績ハイライト、セグメント別損益、計画比分析などで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「Purpose」のページがある一方、決算概要と中期経営計画の進捗が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収・増益を達成した」「開校」「定員増が実現」「利益貢献を見込む」。」）