# 明光ネットワークジャパン（4668） 日越EPA訪日前日本語研修事業を６年連続受託 - 日本語教育を通して一人ひとりの可能性をひらく～ベトナム人材の成長と未来の活躍を支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260806511451
種別: その他開示
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

明光ネットワークジャパンが、外務省からベトナム人看護師・介護福祉士候補者向けの訪日前日本語研修事業を6年連続で受託した。研修は2026年12月から2028年3月まで、ベトナムで実施する予定。

## 会社が挙げた理由

「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、日本語研修を通してベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和8・令和9年度経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業（第15陣）
- 相手先: 外務省
- 相手先の概要: 日本国の行政機関。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 外務省から研修事業の実施団体として選定・受託
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月（予定）
- 適用分野: ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の日本語教育、日本式看護・介護、医療・介護分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 日本語能力試験（JLPT）N3試験への合格を目標とする
- 利用実績: 6年連続で受託
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「研修期間：2026年12月～2028年3月」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「実施団体として、6年連続で外務省より選定されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「研修期間：2026年12月～2028年3月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「6年連続で外務省より選定されました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「研修期間：2026年12月～2028年3月」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「外務省より選定されました。／研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「外務省より選定されました。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「実施団体として、6年連続で外務省より選定されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「外務省より選定されました。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「外務省より選定されました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「6年連続で外務省より選定されました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「6年連続で外務省より選定されました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「外務省より選定されました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6年連続／研修期間：2026年12月～2028年3月」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「さらに人材・研修事業に事業領域を拡大し、人材育成支援企業として持続的な成長を目指しています。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「訪日前日本語研修事業の実施団体として、6年連続で外務省より選定されました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「■ベトナム現地法人の展開／■明光グループの取り組み「教育×人材」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「6年連続で外務省より選定されました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「明光義塾」で培った教育ノウハウを活かし、日本語研修を通して…育成を支援します。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社明光ネットワークジャパン…は…実施団体として…選定されました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「ベトナムにおける外国語教育ではトップクラスの学術機関／ベトナム有数の日本語教育機関」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「研修会場：ベトナム政府選定の研修施設（ハノイ市内またはその近郊を予定）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用者数・導入先数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「訪日前日本語研修事業（第15陣）／日本語能力試験（JLPT）N3」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係者各位／本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「日本語教育を通して一人ひとりの可能性をひらく／トップクラスの学術機関」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「掲載されている内容、仕様、サービス、お問い合わせ先、その他の情報等は発表時点の情報となります。その後予告なく変更となる場合がございます。」）