# 明光ネットワークジャパン（4668） 自立学習RED2026年8月新規開校のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260803506264
種別: その他開示
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

共同展開する学習塾「自立学習RED」が、2026年8月3日に岐阜県高山市で高山教室を1教室新設した。

## 会社が挙げた理由

株式会社スプリックスが開発した自立学習REDのビジネスモデルを、明光義塾のノウハウと融合し、新規開校を進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自立学習RED
- 相手先: 株式会社スプリックス
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之。自立学習REDを開発し、教育事業を展開。
- 当社との関係: 2019年10月に教育事業に関する業務提携契約を締結。自立学習REDを共同展開。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額4,450円（小学生コース）から。入塾後1か月以内は無条件で全額返金保証。入会金12,100円無料キャンペーンを実施。
- 契約締結日: 2019年10月
- 提供開始日: 2026年8月3日（高山教室の開校日、実績）
- 適用分野: 教育、学習塾、個別学習
- 受賞名・認証名: 日本サービス大賞 経済産業大臣賞（教育サービスでは史上初）
- 授与・認証機関: 経済産業省（本文記載）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒506-0055 岐阜県高山市上岡本町4丁目293 1F
- 拠点の規模: 1教室（2026年8月新規開校）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月、1教室を新たに開校しました」「開校日：8月3日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2019年10月、株式会社スプリックスとの間で…業務提携契約を締結しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開校日：8月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2026年8月 自立学習RED新規開校 教室一覧（全1教室）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年8月3日」「開校日：8月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1教室を新たに開校しました」「料金は月額4,450円…」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スプリックス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社明光ネットワークジャパン…と株式会社スプリックスが共同展開する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之」「スプリックス社が開発した自立学習RED」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2019年10月…業務提携契約を締結しています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1教室を新たに開校しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年8月 自立学習RED新規開校 教室一覧（全1教室）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社スプリックス」「経済産業省からも評価され」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1教室」「月額4,450円」「開校日：8月3日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自立学習RED、2026年8月新規開校」「1教室を新たに開校しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「教室一覧（全1教室）」「自立学習RED 高山教室」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新規開校」「1教室を新たに開校」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が展開している教育事業」「共同展開する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社明光ネットワークジャパン…と株式会社スプリックスが共同展開する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「教育サービスでは史上初の『日本サービス大賞 経済産業大臣賞』を受賞」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岐阜県高山市」「高山教室」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の集団塾や個別指導塾の課題であった『演習量』」「AIタブレットを用いた自立学習という新しいスタイル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自立学習RED」「https://www.jiritsu-red.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新AI」「学習効果の最大化」「圧倒的にリーズナブルな料金設定」」）