# 明光ネットワークジャパン（4668） 2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260714593307
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.3％増えた一方、営業利益は26.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.8％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は修正され、29円となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、教育サービス業界の環境変化を挙げたうえで、中期経営計画「MEIKO Transition」に基づき、明光義塾事業の再成長、新たな事業群の収益化、グループ・ガバナンス体制の整備に取り組んだと説明している。利益減少の直接的な要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":18509,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- １株当たり当期純利益: 16円99銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":17485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":29,"change":2,"change_rate":7.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社明光みらい"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25803600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":455370,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育サービス業界の環境変化のもと、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、明光義塾事業の再成長、新たな事業群の収益化、グループ・ガバナンス体制の整備に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は18,509百万円、通期予想は25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益829百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は26.2％減、経常利益は22.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,509百万円（前年同期17,580百万円）、営業利益829百万円（前年同期1,123百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益829百万円、経常利益926百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益829百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金27.00円、2026年8月期予想29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損30百万円、特別利益として固定資産売却益0百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営事業は前年同期比13.7％増、日本語学校事業は16.9％増、フランチャイズ事業は29.5％減、その他は46.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高18,509百万円・営業利益829百万円、前年同期の売上高17,580百万円・営業利益1,123百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年8月期第3四半期69.6％、2025年8月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「再成長」「収益化」「体制の整備に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計画に基づく教室リニューアルの推進」「顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年5月31日」、売上高18,509百万円、営業利益829百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「学齢人口の減少」「金利の動向」「不動産・住宅価格の上昇」「物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「新規1社」とされる一方、売上高等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社明光みらい」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「明光義塾教室数1,631教室、在籍生徒数90,177名、日本語学校の校舎数2校など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画『MEIKO Transition』」「中期経営計画『MEIKO Transition』を推進」。」）