# 明光ネットワークジャパン（4668） 控訴審判決（勝訴）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260515538478
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

知的財産高等裁判所が、元エリアフランチャイジー3社の控訴をすべて退け、当社に有利な第一審判決を維持しました。これにより、当社は認容された損害賠償金などを回収できる見込みですが、具体的な業績影響額はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

控訴人らが第一審判決を不服として控訴したものの、知的財産高等裁判所が控訴をいずれも棄却し、当社のエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認めました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴審判決（勝訴）
- 発生日: 2026年5月14日（知的財産高等裁判所による判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社明光ネットワークジャパン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 九州・沖縄地区における『明光義塾』の事業展開、及び『明光義塾』商標
- 原因: 控訴人らによるロイヤルティの未払い及び過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反、契約解除後の『明光義塾』商標の不正使用
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 具体的な影響は現在精査中であり、確定次第速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 商標権侵害行為の差止等請求訴訟の控訴審
- 裁判所・当局: 知的財産高等裁判所
- 原告: 株式会社明光ネットワークジャパン
- 被告: 株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社アネムホールディングス
- 提訴日・処分日: 2021年7月19日（本案訴訟提起日）／2026年5月14日（控訴審判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第一審で認容された損害賠償金等の回収等が見込まれる。当社は九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開を更に強化する
- 続報の予定: 連結業績への具体的な影響が確定次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の連結業績に与える具体的な影響につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社勝訴判決」「第一審で認容された損害賠償金等の回収等が見込まれます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の連結業績に与える具体的な影響につきましては現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損害賠償金等の回収等が見込まれます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「九州・沖縄地区における明光義塾の事業展開」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「損害賠償金等の回収等が見込まれます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決言渡日：2026年5月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社明光義塾九州、株式会社明光ネットワーク九州及び株式会社アネムホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月19日、商標の使用差止等を求め東京地方裁判所に本案訴訟を提起」「2026年5月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件控訴をいずれも棄却する」「本判決確定により」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「控訴審判決（勝訴）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「控訴人らの控訴をいずれも棄却する判決」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な影響につきましては現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「回収等が見込まれます」「現在精査中」「確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「控訴人らによるロイヤルティの未払い及び過少申告、生徒数の虚偽報告、競業避止義務違反」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、控訴人らを被告として提起した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2021年7月19日、商標の使用差止等を求め東京地方裁判所に本案訴訟を提起いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「控訴審判決（勝訴）に関するお知らせ」」）