# 明光ネットワークジャパン（4668） 2026年8月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501784
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

2026年8月期第2四半期は、明光義塾直営事業などの増収で売上高が前年同期を上回った一方、コスト増により営業利益と中間純利益は前年同期を下回った。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は28円に据え置いている。

## 会社が挙げた理由

売上高は明光義塾直営事業の生徒数増加などで増加した。営業利益は売上高の増加や経費コントロールが寄与した一方、仕入、人件費、販売費、一般管理費の増加が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 純利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 11.3%、前年同期比0.7ポイント低下
- 販管費: 573百万円増加（売上高販管費率はnot_disclosed）
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1870,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1010,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高については概ね計画通り、各利益においては計画比で大幅なプラス
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 明光義塾事業の在籍生徒数と平均在籍生徒数を掲載（平均在籍生徒数は全体59.6名、直営70.4名、FC55.3名）。単価指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 明光義塾直営事業481教室（前年同期比6教室減）、FC事業1,183教室（前年同期比32教室減）。直営事業は開設・FC譲受+4教室、FC譲渡等・閉鎖-7教室。FC事業は新設・増設・再開+10、直営より譲受+3、閉鎖・休校・解除-42、直営へ譲渡-3。
- 従業員数: 1,208名（連結、2025年8月末）
- 業績見通しの前提: 人件費等のコスト上昇、システム・新規開校投資、開校準備費用、人材投資などを計画に織り込み。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年8月期の修正目標：売上高265億円、営業利益20億円、EBITDA25億円、ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%～7.0%。2025年8月期営業利益実績16.9億円は最終年度目標比112.7%。
- 財務目標: ROE8.0%、財務レバレッジ1.70以上、DOE5.0%～7.0%（中期経営計画最終年度目標）。自己資本比率は2026年8月期Q2末71.1%。
- 年間配当: 28円（中間14円、期末14円）
- 配当性向: not_disclosed。中期経営計画のDOE目標は5.0%～7.0%
- 自己株式取得: 自己株式の消却について見出し記載あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX戦略本部の明光義塾関連機能を明光義塾事業本部へ統合、管理本部をコーポレート本部へ改編し、IR・サステナビリティ推進室を新設、明光みらいによるフリースクール・通信制高校サポート校事業の展開、神奈川県との外国籍県民・外国人労働者等への日本語教育推進に係る連携協定、外国人向け日本語学習ツールJapanyの提供

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については概ね計画通り、各利益においては計画比で大幅なプラス。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の期間表示が「2026.8期 Q2」「Q2 FY 08/2026」となっている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトおよび中期経営計画の進捗に過去最高との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置き。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の差異分析（連結）前年同期比（単位：百万円）」に、売上高増加669、売上原価等の要因が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「明光義塾直営事業の増収などが、売上計画の達成に寄与。」「生徒数の増加により増収。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益（売上・営業利益）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 -573」「販売費 -55」「一般管理費（のれん除く） -54」「のれん償却 +1」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比13百万円減で、売上原価・販売費・人件費等の増加が差異分析に記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費等のコスト上昇やシステム、新規開校投資等を見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「国際情勢の影響が懸念されたものの、Q2時点では影響無し。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は据え置き。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「営業利益は計画最終年度目標比112.7％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX戦略本部」における明光義塾に関する機能を「明光義塾事業本部」へ統合」「IR・サステナビリティ推進室を設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「在籍生徒数」「平均在籍生徒数」「教室数」「Japanyのアカウント数」「ホスピタリティ資格取得者延べ人数」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「在籍生徒数は99,257名に増加」「平均在籍生徒数も59.6名に拡大」「教室数：481教室（前年同期比6教室減）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「生徒数」「平均在籍生徒数」の記載はあるが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,208名（連結）（2025年8月末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「個別指導塾No.1ブランド」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 株主資本配当率 5.0％～7.0％」「年間配当28円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「Agendaに「自己株式の消却について」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「中期計画目標として「ROE 8.0％」「財務レバレッジ1.70以上」、実績として「自己資本比率71.1％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的投資を実行」「システム、新規開校投資等」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年８月期 第２四半期 決算説明会資料」で、Agendaに決算概要・中期経営計画の進捗等を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Agendaに「明光ネットワークジャパンについて」を含む一方、「決算概要」「中期経営計画の進捗」「業績予想・配当予想」を大きく扱っている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」といった表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想は据え置き」「2026年6月1日付」の一方、「目標」「予定」も記載されている。」）