# 明光ネットワークジャパン（4668） 2026年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260410501658
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比5.5％増となった一方、営業利益は0.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は4.3％減となった。通期業績予想は修正せず、年間配当予想は前期の27円から28円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":12901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- １株当たり当期純利益: 38円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":18004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":28,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社明光みらい"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 自己株式2,000,000株を2026年4月28日に消却することを決議した。消却前の発行済株式総数に対する割合は7.19％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":27803600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2455369,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、明光義塾事業の再成長、新たな事業群の収益化、グループ・ガバナンス体制の整備に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高12,901百万円、通期予想25,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,459百万円、通期予想1,800百万円。売上高12,901百万円、通期予想25,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.5％増、営業利益は同0.9％減、経常利益は同0.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,901百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,459百万円（同0.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,459百万円、経常利益1,552百万円、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益1,459百万円、通期営業利益予想1,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当金27.00円、2026年8月期予想28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年8月期予想の期末14.00円、年間28.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」14百万円、特別損失合計14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「直営事業のセグメント利益は前年同期比12.5％増、日本語学校事業は16.9％増、フランチャイズ事業は17.5％減、その他は26.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年8月期中間期71.1％、2025年8月期65.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・セグメント利益、教室数、在籍生徒数が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計画に基づく教室リニューアルの推進」「プラス10教材の活用」「研修や資格取得推進」「顧客の利便性向上と運営の効率化」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきましては…となりました」および「実際の業績等は種々様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高12,901百万円、営業利益1,459百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「学齢人口の減少」「金利の動向」「不動産・住宅価格の上昇」「日中関係に起因する中国からの留学生の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）株式会社明光みらい」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月10日開催の取締役会において…自己株式の消却を行うことを決議」「消却する株式の総数2,000,000株」「消却予定日2026年4月28日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績項目・セグメント情報に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「明光義塾の教室数1,664教室、在籍生徒数99,257名、日本語学校の校舎数2校などの記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年8月期を初年度とする3ヵ年中期経営計画『MEIKO Transition』を策定」「中期経営計画『MEIKO Transition』を推進し…取り組んでまいりました」。」）