# 明光ネットワークジャパン（4668） 自立学習RED、2026年３月新規開校のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4668/disclosure/20260316582257
種別: その他開示
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4668

## 何が変わったか

自立学習REDの新しい教室を、福岡県北九州市と群馬県安中市にそれぞれ1校、2026年3月16日に開校した。

## 会社が挙げた理由

株式会社スプリックスが開発した自立学習REDのビジネスモデルに、明光義塾のノウハウを融合して新規開校を進めているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自立学習RED
- 相手先: 株式会社スプリックス
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2019年10月に教育事業に関する業務提携契約を締結。両社が自立学習REDを共同展開している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額4,450円（小学生コース）から。入塾後1か月以内は無条件で全額返金保証。無料体験後すぐの入塾で入会金12,100円が無料となるキャンペーンを実施。
- 契約締結日: 2019年10月
- 提供開始日: 2026年3月16日（小倉熊本教室、安中原市教室の開校日。実績）
- 適用分野: 教育、学習塾、個別学習
- 受賞名・認証名: 日本サービス大賞 経済産業大臣賞（教育サービスでは史上初）
- 授与・認証機関: 経済産業省から評価。賞の授与機関の正式名称はnot_disclosed。
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県北九州市小倉北区熊本2－10－10 2F、群馬県安中市原市3－984－1 1F
- 拠点の規模: 新規開校2教室
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省（「日本サービス大賞 経済産業大臣賞」「未来の教室」への言及）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月、2教室を新たに開校しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2019年10月、株式会社スプリックスとの間で、両社が展開している教育事業に関して、業務提携契約を締結しています。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開校日：3月16日」および本文日付「2026年3月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2019年10月…業務提携契約を締結」「新規開校をすすめています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月、2教室を新たに開校しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに開校しました」「提供する個別学習塾です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社スプリックス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社明光ネットワークジャパン…と株式会社スプリックス…が共同展開する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2019年10月…業務提携契約を締結しています。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「教室一覧（全2教室）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「2教室を新たに開校」「新規開校 教室一覧（全2教室）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月 自立学習RED新規開校 教室一覧（全2教室）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省からも評価」「『日本サービス大賞 経済産業大臣賞』を受賞」「『未来の教室』にも採択」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全2教室」「開校日：3月16日」「月額4,450円（小学生コース）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文に売上・利益等への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自立学習RED…2教室を新たに開校しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新規開校 教室一覧（全2教室）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自立学習RED、2026年3月新規開校のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社明光ネットワークジャパン…と株式会社スプリックス…が共同展開する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社明光ネットワークジャパン…と株式会社スプリックス…が共同展開する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「教育サービスでは史上初の『日本サービス大賞 経済産業大臣賞』を受賞」「経済産業省からも評価」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「福岡県北九州市」「群馬県安中市」「全国の教科書に準拠」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の集団塾や個別指導塾の課題であった『演習量』も…最大化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自立学習RED」「https://www.jiritsu-red.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「学習効果の最大化」「圧倒的にリーズナブルな料金設定」「効率的な成績UPを実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）