# 所有者不明土地問題へのシステム・サービス提案｜アイサンテクノロジー（4667）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局、地方法務局に対し、専用のシステム、ソフトウェア、サポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」の閣議決定を受け、その立案の背景にある課題を解決するソリューションも企画し販売を進めることで測地ソリューション事業での売上高、営業利益の確保を目指します。」 — 全国の法務局・地方法務局向けの専用システム等の提案と、所有者不明土地問題を解決するソリューションの企画・販売が新たな中期施策として示された。 (https://komori.app/company/4667/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「加えて中期的には、不動産登記行政機関である全国の法務局や地方法務局に対し、専用のシステム提案やソフトウェアとサポートサービスを提案するとともに、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行を受け、法律の背景にある課題を解決するソリューションを提案し販売を進めることで、測地ソリューション事業での新たな成長分野として取り組んでまいります。」 — 法務局・地方法務局向けシステム、ソフトウェア、サポートサービスおよび所有者不明土地問題の解決提案を新たな成長分野とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「所有者不明の土地問題を解消するための関連法案が、2021年４月に成立するなど、従来以上に活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品の提案を強化し、収益確保を目指していきます。」 — 所有者不明土地問題と関連法制を背景に、法務局等へのサービス・製品提案を強化する方針が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「また、2021年４月に成立した所有者不明の土地問題を解消するための関連法案に加え、2023年４月には「相続土地国庫帰属制度」が開始するなど、活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品提案の強化や、官公庁事業の推進などを行うことで、従来と異なる顧客からの収益確保を目指していきます。」 — 所有者不明土地問題への対応について、相続土地国庫帰属制度の開始を踏まえ、サービス・製品提案に加えて官公庁事業を推進し、新たな顧客からの収益確保を目指す段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4667/filing/2024-fy)