# 政策保有株式の保有意義検証と売却｜アイサンテクノロジー（4667）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「政策保有の意義を取締役会で検証した結果、当事業年度に全株売却いたしました。」 — 政策保有株式について毎年取締役会で保有意義と経済的合理性を検証し、当事業年度には福井コンピュータ株式会社の株式4,500株を全株売却した。 (https://komori.app/company/4667/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、持続的な成長とともに企業価値を高めるため、業務提携などの経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しています。」 — 政策保有株式について、業務提携・取引関係の構築を目的とし、取締役会で保有意義・経済的合理性と売却可否を検証する方針が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2021-fy)
- FY2025 その他 「同社は2016年に、当社を含む地図・測位・計測技術を有する企業７社により共同設立され、それ以来保有をしており、2025年３月に上場を果たしました。」 — 政策保有株式のうち、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社が2025年3月に上場し、非上場株式から上場株式へ保有区分が変化した。 (https://komori.app/company/4667/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「なお、前事業年度と比較し、保有株式数が減少しております。これは同社が東証グロース市場に上場したこと、当社政策保有株式の保有基準を総合的に鑑み、保有株式の一部を売却したものであります。」 — ダイナミックマッププラットフォーム株式について、上場と保有基準を踏まえて一部売却し、保有株式数を400,000株から5,000株へ減少させた。売却額は426,904千円、売却益は31,932千円となった。 (https://komori.app/company/4667/filing/2025-fy)