# 知的財産権の侵害・抵触リスク｜アイサンテクノロジー（4667）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、申請される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。」 — 自社知財への侵害と、製品が他社知財に抵触する可能性の双方を挙げている。 (https://komori.app/company/4667/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 知的財産の侵害・抵触リスクと、弁理士・弁護士との協議や事前調査による対応方針が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 知的財産の侵害・抵触リスクと、弁理士・弁護士との協議および事前調査による対応が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。」 — 弁理士・弁護士との協議と製品開発時の事前調査による知財リスク対応が継続している。 (https://komori.app/company/4667/filing/2019-fy)
- FY2025 再定義 「加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。」 — 従来の自社知財侵害・第三者知財への抵触に加え、非開示ノウハウの社外漏洩リスクが明示された。社内研修も対応策として追加されている。 (https://komori.app/company/4667/filing/2024-fy)