# アイサンテクノロジー（4667） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4667 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBYR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益も大きく減少したことが示されています。また公共セグメントでは大型案件の反動、モビリティ・DXセグメントでは事業投資により売上は増加した一方でセグメント利益が減少しています。なお、前連結会計年度の課題として進めてきたガバナンス体制の再構築や各セグメントの新製品・サービスの開発、人的資本経営の推進が継続して記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。FY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定し、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組んでおり、本計画では「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体へ浸透させ、持続的成長を目指すことが骨子となっています。具体的には、当社グループ全体のアップデートを図るため、人的資本経営の推進として積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開し、DX推進により当社グループ全体の生産性向上を図っております。また、新たな事業の創出に向けて、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦しております。 - 主要計画・取り組み - 自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機を捉えた取組みを継続、展示会出展を強化した営業活動を実施 - 公共セグメントにおける大型案件の反動で売上・各利益項目が前年同期比で減少 - モビリティ・DXセグメントでは前年同期比で売上高が増加、セグメント利益は減少 - 自動運転社会実装事業には補助金の採択・承認の厳格化の影響があり、請負契約の受注残高は減少 - モビリティ・DXセグメントを中心に、第4四半期へ売上高が集中する傾向が継続見込み - Wingneo INFINITY 等の公共セグメント向け主力製品を中心にアップデート・サポートの充実を推進 - 三次元データの利活用を促進する新製品・新機能（WingEarth, ANIST など）を市場投入 - 自動運転の実用化に向け、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI等の既存パートナーとの連携を強化し、新たなパートナーシップの構築を推進 - 「DEXIO（デクシオ）」を6月に発売、三次元データプラットフォームとして行政データ・点群・都市モデル等を統合・可視化・分析し、DX業務化を支援 - 人的資本経営の推進、スキルアップ・リスキリング、70歳定年制度、スーパーフレックスタイム制、テレワーク等の導入 - グローバルサプライチェーンリスク・地政学リスクへの対応、季節変動への対応、資本コストを意識した経営の推進、財務の健全性と資本効率の最適化 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: 18百万円 ## セグメント - 公共セグメント / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円 - モビリティ・DXセグメント / 売上高 13億円 / 営業利益 -95百万円 - その他 / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間期提出書類で新たに「DEXIO（デクシオ）」の6月発売、「次世代製品推進室」の設置、AIを活用したE2E自動運転技術への対応が明示されたため新規エントリを追加する。あわせて、人的資本経営、地図生成基盤強化、点群データ活用（インフラDX）、自動運転社会実装、中期経営計画、およびKDDI・ティアフォー/損害保険ジャパンの連携について既存エントリへ出現記録と一部の拡大・影響に関する変更イベントを追記する。 - + DEXIO（デクシオ）三次元データ基盤 - + 次世代製品推進室の設置 - + AI活用E2E自動運転技術対応 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の中間資料において、既存の外部エクスポージャー（地政学、コスト・為替、規制（補助金採択・道路交通法）、需要変動（公共大型案件反動）、サプライチェーン、パートナー協業）の言及が更新された。また、季節的変動として第4四半期に売上・入金が集中する傾向が新たに外部要因として明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 第4四半期売上・入金集中傾向 ### 製品 本中間報告書では、三次元データ利活用を中心とするインフラDXの推進継続に加え、DEXIO（デクシオ）の6月発売、ANIST-Modelerの市場投入、ATM'Sの保守サービス充実（AIサポート・Webサービス充実等）が新たに明示された。あわせて、Wingneo INFINITYおよびWingEarthのアップデート・新機能投入が記載された。 - + DEXIO三次元データプラットフォーム - + ANIST-Modeler三次元モデリング - + ATM'S保守サービス ### 技術 当中間期提出書類で、DEXIO（6月発売）、WingEarth/ANIST（市場投入）、Wingneo INFINITY（アップデート・サポート）、AIを活用したエンドツーエンド自動運転制御、デジタルツイン向け三次元データ活用、品質管理手法・安全管理システム等の記載が確認できたため、該当既存エントリへの言及追記と、新規の技術エントリ追加を行う。 - + DEXIO三次元データプラットフォーム - + ANIST-Modeler三次元モデリング技術 - + AIエンドツーエンド自動運転制御技術 - + デジタルツイン実用化三次元データ活用技術 ### 資本配分 提出書類（2026-11-11）では、2026年当中間期の有形固定資産取得支出、研究開発投資、配当金支払、短期借入金の返済が資本配分として具体的に開示された。また、2026年10月1日効力の株式分割（1株→3株）が後発事象として記載された。既存の研究開発テーマおよび配当方針については言及（定型的な継続含む）を反映する一方、株式分割と短期借入金返済は新規エントリとして追加した。 - + 株式分割（1株→3株）2026 - + 有形固定資産の取得支出（中間2026） - + 短期借入金の返済支出（中間2026） ### ケイパビリティ構築 2026年11月提出書類（当中間期）では、人的資本経営（採用・リスキリング・柔軟な働き方・70歳定年）と、既存パートナー（ティアフォー／損保ジャパン／KDDI／三和等）連携の継続が言及された。加えて、次世代製品推進室の設置、DEXIO発売、WingEarth／ANIST-Modeler等の新機能・新製品投入、AIを活用したE2E自動運転技術対応、Wingneo INFINITYのアップデート・サポート充実が新たに具体化されたため、該当する正準エントリを更新・新規追加する。 - + 次世代製品推進室の設置 - + DEXIO三次元データ基盤 - + WingEarth新機能の市場投入 - + ANIST-Modeler三次元モデリング開発 - + AI E2E自動運転技術対応 - + Wingneo INFINITYアップデート強化 ### 規制ポジショニング 当中間報告書で、自動運転（レベル4解禁を契機とする自動運転バス普及やインフラDX・デジタルツイン連携）に関する規制対応を既存エントリへ追記した。また、グループ経営モニタリング委員会、最高コンプライアンスオフィサー（CCO）配置、三つのディフェンスライン確立といったガバナンス統制の仕組みが明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 最高コンプライアンスオフィサー体制 ## 会社自身の言葉 ### 製品・サービスと三次元データ活用（インフラDX/新機能） - 「「DEXIO（デクシオ）」を6月に発売、三次元データプラットフォームとして行政データ・点群・都市モデル等を統合・可視化・分析し、DX業務化を支援」 — DEXIO発売と三次元データ基盤としての機能・支援 - 「DEXIOの発売、ANIST-Modeler等の三次元モデリング関連技術・製品開発、AIを活用したE2E自動運転技術への対応を推進。」 — DEXIOや三次元モデリング、AI E2E自動運転対応の推進 - 「DEXIOを6月に発売、三次元データプラットフォームとして行政データ・点群・都市モデル等を統合・可視化・分析し、DX業務化を支援」 — DEXIOの内容（行政データ/点群/都市モデル統合・可視化・分析） - 「三次元データの利活用を促進する新製品・新機能（WingEarth, ANIST など）を市場投入」 — WingEarthやANISTなど新製品・新機能の市場投入 - 「点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦しております。」 — 点群データ等を中心にインフラDX事業へ挑戦 - 「WingEarth（点群・三次元データ関連の新機能）」 — WingEarthの位置づけ（点群・三次元データ関連の新機能） ### 自動運転の技術・社会実装とパートナー連携（E2E/デジタルツイン含む） - 「AIを活用した自動運転制御（エンドツーエンド）技術、デジタルツインの実用化に向けた三次元データ活用技術」 — AI活用のE2E自動運転制御とデジタルツインに向けた三次元データ活用 - 「自動運転の実用化に向け、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI等の既存パートナーとの連携を強化し、新たなパートナーシップの構築を推進」 — ティアフォー/損保ジャパン/KDDI等との連携強化 - 「自動運転社会実装事業には補助金の採択・承認の厳格化の影響があり、請負契約の受注残高は減少」 — 補助金採択・承認の厳格化による受注残高減少 - 「改正道路交通法の施行に伴うレベル4の解禁を契機とする自動運転バスの全国普及の後押し、インフラDX・デジタルツイン連携の規制動向対応。」 — 法改正（レベル4解禁）を契機とする自動運転バス普及や規制対応 - 「AIを活用したE2E自動運転技術への対応を推進。」 — AIを活用したE2E自動運転技術への対応推進 - 「株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社ミックウェア、株式会社三和（測量請負事業を中心としたパートナーシップ） など」 — パートナー企業・連携（ティアフォー等、ミックウェア、三和など） ### 人的資本・ガバナンス・組織体制（人財/コンプラ/新組織） - 「グループ経営モニタリング委員会の設置、最高コンプライアンスオフィサー（CCO）の配置、職務分掌・相互牽制の徹底、3つのディフェンスラインの確立。」 — グループ経営モニタリング委員会等のガバナンス体制 - 「次世代製品推進室を設置（7月、代表取締役社長を本部長とする）。」 — 次世代製品推進室の設置（7月、社長を本部長） - 「Wingneo INFINITY 等の公共セグメント向け主力製品を中心にアップデート・サポートの充実を推進」 — 公共セグメント主力製品（Wingneo INFINITY等）のアップデート/サポート充実 - 「人的資本経営の推進、スキルアップ・リスキリング、70歳定年制度、スーパーフレックスタイム制、テレワーク等の導入」 — 人的資本経営（採用・リスキリング、70歳定年、働き方施策等） - 「新卒・キャリア採用の推進、測量技術・AI・自動運転等のリスキリング、階層別研修の強化、70歳定年制度、スーパーフレックスタイム制、テレワークの導入、多様な働き方の定着、エンゲージメント調査の活用、ハラスメント防止の徹底、定期的な役員への報告・協議。」 — 採用・リスキリング・研修・制度・エンゲージメント/ハラスメント対応等の詳細 - 「ATM'S（保守サービスの充実・AIサポート・Webサービス充実等を含む）および関連保守サービス」 — ATM'S保守サービスの充実（AIサポート・Webサービス等） - 「品質管理手法・安全管理システム・DX推進施策等」 — 品質管理手法・安全管理システム等の施策 ### 外部環境・リスク要因（規制/需要変動/セキュリティ/サプライチェーン等） - 「公共セグメントにおける大型案件の反動で売上・各利益項目が前年同期比で減少」 — 公共セグメントの大型案件反動による減少 - 「自動運転関連・三次元データに関する取引・データの取り扱いは、国家レベルの経済安全保障の観点から、機微な情報へのアクセス制限・人的リスク管理が求められる環境。中国・ロシアをはじめとする懸念国への技術・データ流出を防止することが重要。」 — 経済安全保障観点での情報管理・人的リスク管理の必要性 - 「サプライチェーンの混乱による販売機会の逸失・原価高騰リスクの可能性、在庫コントロールの強化、需給予測への対応。」 — サプライチェーン混乱による逸失・原価高騰リスクと在庫/需給予測対応 - 「道路交通法の改正によりレベル4の解禁が進むこと、i-Construction・BIM/CIM活用の原則適用化、補助金制度の採択・承認の厳格化等の規制動向。」 — 規制動向（道路交通法、i-Construction/BIM-CIM、補助金の厳格化等） - 「季節的変動（第四四半期に売上・入金が集中する傾向）、公共セグメント・モビリティ・DXセグメントの外部環境要因による需要変動。」 — 季節変動（第4四半期に売上・入金集中）等の外部要因 - 「物価高騰による顧客の予算圧迫を含む需要環境の変化等の影響を受ける可能性。」 — 物価高騰による顧客予算圧迫等の影響 - 「海外での製造・流通コストの高騰や為替変動の影響。」 — 海外でのコスト高騰や為替変動の影響 ### 資本政策・財務（配当/株式分割/資金収支） - 「配当金支払額（2026年6月23日、定時株主総会）195,366 千円、1株当たり37.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月24日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当金支払の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） - 「有形固定資産の取得による支出 2,587 千円（2026年当中間期間）。換算後：2,587,000 円」 — 有形固定資産取得支出（2,587千円） - 「短期借入金の返済による支出 1,030,000 千円。長期借入金の収入 70,000 千円、長期借入金の返済 11,676 千円。財務活動によるキャッシュ・フローは -1,295,302 千円。」 — 借入返済等による財務活動CFの内訳と合計（短期返済等） - 「2026年9月30日を基準日、普通株式を1株につき3株へ分割」 — 普通株式の1株→3株への株式分割