# アイサンテクノロジー（4667） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4667 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBI7.pdf ## 要点 有限会社秋測（当社の100％子会社）において、不適切な取引の疑いおよび不正行為の疑いに関する特別調査委員会の調査結果を受け、不正が認定されたことが記載されています。その調査費用等として特別調査費用等引当金を計上しています。 ## 事業 アイサンテクノロジー株式会社（提出会社）および子会社4社から成るグループは、測量用ソフトウェアの開発・販売、保守サービスの提供、計測機器販売および高精度三次元モービルマッピングシステム（MMS）に係る販売・保守サービス、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売・実証実験業務の請負、土地・河川・海洋に関する測量等を主たる事業としている。報告セグメントは公共セグメントとモビリティ・DXセグメントの2区分で、公共セグメントは測量・不動産市場を主な市場、モビリティ・DXセグメントは自動車関連・MaaS関連市場および自治体・土木・建設の三次元DXを主な市場としている。製品等は以下のとおりである。公共セグメントの製品等：測量土木関連ソフトウェアおよび保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器および保守サービス、土地・河川・海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア。モビリティ・DXセグメントの製品等：MMS計測機器および関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア。中期経営計画は Development & Evolution、2027年3月期の連結売上高を80億円、営業利益を8.5億円、売上高営業利益率を10%と設定。セグメント別の見通し・施策、サステナビリティ・DX戦略・ガバナンス改革等を重視。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 - 従業員数: 162人 ## セグメント - 公共セグメント / 売上高 38億円 / 売上構成比 46.96% / 営業利益 7億円 / 営業利益率 17.4% - モビリティ・DXセグメント / 売上高 42億円 / 売上構成比 52.9125% / 営業利益 4億円 / 営業利益率 10.2% - その他 / 売上高 10百万円 / 売上構成比 0.125% / 営業利益 5百万円 / 営業利益率 45.5% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-30）で既存12件について記載の追記があり、あわせて新たに5件（中期経営計画、Map4連携、JR東日本との協業、オートドライブリモートセンター開設、セキュリティ対策強化）の戦略的賭けが追加された。 - + 中期経営計画Development&Evolution - + セキュリティ対策強化と教育訓練 - + Map4への出資と業務提携 - + オートドライブリモートセンター開設 - + JR東日本とのモビリティ協業開始 ### 外部エクスポージャー 2026-06-30提出書類において、地政学・為替・原材料コスト・規制（補助金要件）・需要（景気循環/公共工事・自動運転投資減速）・パンデミック・サプライチェーン関連のリスク、ならびに名指し協業先の記載が確認できたため、既存エントリへ言及追記を行うとともに、新たに需要減速リスクを追加した。 - + 公共工事・自動運転投資の減速・遅延リスク ### 製品 本提出書類（提出日2026-06-30）では、既存の主要製品群（WingneoINFINITY、WingEarth、ANIST、LasPort、GrandBase、MMS計測機器および関連製品・サービス、測量計測機器販売および関連サービス、自動走行関連システム構築・実証実験請負、高精度三次元地図データベース構築業務（受託）、衛星測位サービス）が製品として再言及された。また、新たにSEAMSが主要製品として明示された。さらに、LasPortおよび衛星測位サービス、HDR車載カメラユニットについては本書類でコア製品として再登場しており、成熟段階を「active」へ更新する。 - + SEAMS ### 技術 提出書類（2026-06-30）で、既存の技術正準エントリに再言及（高精度三次元地図データベース関連、自動運転社会実装関連、AI/セキュリティ運用関連）したほか、測量用高精度位置計算、自動運転安全性検証（End-to-End安全性検証の文脈）、3DデータDX化、品質・環境・安全管理技術を新規追加。 - + 測量用高精度位置計算技術 - + 自動運転安全性検証活用技術 - + 3DデータDX化支援技術 - + 品質環境安全管理技術 ### 資本配分 提出会社は2026年3月期の設備投資（自動運転車両のリース資産等）および研究開発投資（3D地図基盤・自動運転・3D DX/生成AI等）を継続している。加えて、Map4出資、A-Drive共同出資、秋測子会社化の言及が再掲載されたほか、配当方針と2026年6月決議の配当額が更新された。さらに、自動運装推進事業に係る国土交通省補助金の17地域参画が新規に正準エントリ化された。 - + 自動運装推進補助金17地域 ### ケイパビリティ構築 提出書類（提出日2026-06-30）により、既存の人材育成・働き方制度（柔軟な働き方、教育プログラム）およびA-Drive、有限会社秋測、KDDIとの提携に関する言及を追記した。また、Map4への出資・業務提携、DX戦略2025での生成AI活用、セキュリティ教育・訓練、オートドライブリモートセンター開設、レベル4特定自動運行許可取得、多摩大学との包括連携協定、JR東日本とのモビリティ協業開始など、新規の能力構築施策を追加した。 - + Map4への出資・業務提携 - + DX戦略2025の生成AI活用 - + セキュリティ教育・訓練の実施 - + オートドライブリモートセンター - + レベル4特定自動運行許可 - + 多摩大学との包括連携協定 - + JR東日本とのモビリティ協業 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・事業戦略（Development & Evolution／投資・拡大） - 「中期経営計画（2024年4月開始、2027年3月期終了）として「Development & Evolution」を掲げ、2027年3月期の連結売上高を80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率を10%とする基本方針を設定。」 — 中期経営計画での目標（売上高・営業利益・利益率）とスローガンを設定している。 - 「モビリティ・DXセグメントは自動運転の社会実装を本格化させるとともに、3D DX分野で新たな事業の柱を構築・拡大することを目指す。」 — モビリティ・DX分野で社会実装の本格化と新たな事業の柱づくりを目指す。 - 「2025年12月 自動運転バス運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」開設」 — 遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」を開設した。 - 「高精度三次元地図データ生成・解析技術、3D DX領域、生成AIの活用といった次世代技術へ投資を継続。」 — 高精度三次元地図・3D DX・生成AIなどの次世代技術へ投資を継続する。 - 「設備投資額: 450百万円（2026年3月期）を計上。」 — 当連結会計年度の設備投資額（450百万円）を計上している。 - 「研究開発投資額: 131,299千円 → 131,299,000円」 — 研究開発投資（研究開発費）を計上・継続している。 - 「人財投資の拡充を進め、DX推進・セキュリティ対策・持続的成長のための資本コストを意識した経営を推進する。」 — 人財投資を拡充し、DX推進やセキュリティ対策とともに資本コストを意識した経営を進める。 - 「主な重点分野: 公共セグメント・モビリティ・DXセグメントのソフトウェア開発、三次元データ基盤の研究・開発」 — 重点分野として公共・モビリティ・DXのソフト開発や三次元データ基盤の研究開発を挙げている。 ### 自動運転・モビリティ領域（実装、補助金、パートナー） - 「自動運転バス運行を支える遠隔監視拠点「オートドライブリモートセンター」開設（2025年12月）。」 — 自動運転バス運行を支える遠隔監視拠点を開設した。 - 「自動運転社会実装推進事業および地域公共交通の実現に向けた補助金活用（国土交通省・地域公共交通確保維持改善事業費補助金等）を活用。」 — 国土交通省等の補助金活用により地域公共交通の実現を進める。 - 「ペーパーレス化の促進、取引書類の電子化、電子契約サービスの導入、紙資源の削減を実施。」 — （実装支援の文脈で）DX推進の一環としてペーパーレス化等を行う。 - 「2025年1月 長野県塩尻市で特定自動運行（レベル4）許可を取得し公道走行を実施」 — 長野県塩尻市でレベル4の許可を取得し公道走行を実施した。 - 「2025年1月: 長野県塩尻市で特定自動運行（レベル4）許可を取得し公道走行を実施」 — 長野県塩尻市でレベル4の許可を取得し公道走行を実施した（同趣旨）。 - 「株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約（2025年9月）。」 — Map4へ出資し業務提携契約を締結した。 - 「2025年10月: 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運装推進事業）」17地域参画」 — 国土交通省の自動運転社会実装推進事業で17地域に参画した。 - 「2025年2月 JR東日本とモビリティ領域で協業開始」 — JR東日本とモビリティ領域で協業を開始した。 - 「株式会社マップフォーへの出資と業務提携契約の締結（2025年9月）。」 — Map4への出資と業務提携契約の締結（同趣旨）。 - 「自動運転社会実装推進へのパートナー連携拡大（ティアフォー、損害保険ジャパン、JR東日本、KDDI 等との連携強化）。」 — 自動運転社会実装推進に向け、パートナー企業との連携を拡大している。 - 「2025年1月 多摩大学と包括連携協定締結」 — 多摩大学と包括連携協定を締結した。 ### DX・生成AI・セキュリティ/ガバナンス（業務改革と運用） - 「DX戦略（DX戦略2025）を定め、生成AIの活用を含む取り組みを推進。」 — DX戦略を定め、生成AIの活用を含む取り組みを推進する。 - 「諮問委員会は社外取締役が委員長を務め、報酬水準・方針・個別報酬等を審議」 — 諮問委員会が社外取締役主導で報酬方針や水準等を審議する。 - 「セキュリティ対策の強化、情報管理の高度化、教育・訓練の実施を通じたセキュリティ事故の防止。」 — セキュリティ対策の強化と情報管理高度化、教育・訓練で事故防止を図る。 - 「DX推進委員会によるAI/セキュリティ運用の技術」 — DX推進委員会によりAI/セキュリティ運用に関する技術を扱う。 ### リスク・制度（外部環境／規制・法的リスク等） - 「世界経済の動向・景気循環・需要の変動により、公共工事・自動運転関連投資の減速・遅延が生じる可能性。補助金の活用状況にも影響。」 — 景気循環や需要変動、補助金状況が投資（公共工事・自動運転関連）に影響する可能性。 - 「技術・法令・規制の変化に対応する必要性あり。入札談合・下請法違反等の法的リスク。補助金関連の規制・要件の変更にも留意。」 — 技術・法令・規制の変化への対応に加え、入札談合・下請法違反等の法的リスク、補助金要件変更への留意が必要。 - 「原材料・部品の価格上昇や仕入コスト上昇の影響を受けうる。特にハードウェア関連の仕入コスト上昇、生産遅延・在庫不足による機会損失のリスクがある。」 — 原材料・部品価格上昇や仕入コスト上昇、生産遅延・在庫不足等のリスク。 - 「MMS計測機器および関連製品・サービス」 — MMS計測機器および関連製品・サービスを扱う。 ### 製品・技術・人材/組織（具体名称・資産・体制） - 「配当政策: DOE約3%を目標とした安定的な株主還元」 — DOE約3%を目標とした配当による株主還元方針。 - 「人材育成の強化（新入社員研修、OJT、メンター制度、キャリアアップ研修、職種別専門研修、eラーニング等）」 — 階層別教育等を含む人材育成方針（新入社員研修、OJT、eラーニング等）。 - 「三次元点群処理ソフトウェア」 — 三次元点群処理ソフトウェア。 - 「Mitsubishi商事との共同によるA-Drive株式会社設立（2023年2月）。」 — A-Drive株式会社の設立（2023年2月）。 - 「高精度三次元地図データベース構築業務の請負」 — 高精度三次元地図データベース構築業務の請負。 - 「高精度地図データベース・プラットフォーム関連技術（3D DX関連の基盤技術を含む）」 — 高精度地図データベース・プラットフォーム関連の基盤技術（3D DX関連）。 - 「衛星測位に係るサービス」 — 衛星測位に係るサービス。 - 「測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術」 — 測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術。 - 「LasPort」 — LasPort。 - 「測量計測機器販売および関連サービス」 — 測量計測機器販売および関連サービス。 - 「Mitsubishi商事との共同によるA-Drive株式会社設立（2023年2月）」 — Mitsubishi商事との共同によるA-Drive株式会社設立（2023年2月）。 - 「株式会社三和 - 公共セグメント、100%出資、川崎市多摩区」 — 株式会社三和（公共セグメント、100%出資、川崎市多摩区）。 - 「ティアフォー、損害保険ジャパン、JR東日本、KDDI、Map4、ヤマハ発動機、三菱商事、岡谷鋼機、ダイナミックマッププラットフォーム、スリード、三和、A-Driveなど、業界地図上の主要プレイヤーとして名指しされている企業を列挙。自社との直接取引関係の有無にかかわらず、社名を原文のまま転記。」 — 主要プレイヤーとして名指しされている企業名の列挙（社名転記）。 - 「End-to-End自動運転技術の安全性検証・活用技術」 — End-to-End自動運転技術の安全性検証・活用。 - 「2025年4月 長崎県・長崎市と立地協定締結」 — 長崎県・長崎市と立地協定を締結した。 - 「有限会社秋測の子会社化（2024年1月）」 — 有限会社秋測の子会社化（2024年1月）。 - 「地政学リスクは「国内中心の事業活動だが、米中対立・中東情勢・台湾海峡の軍事リスク等が間接的影響を及ぼす可能性がある」と記載。影響は主として取引環境・市場全体の動向・投資マインドの変化、輸入・在庫管理の影響等。」 — 地政学リスクは主に間接影響（投資環境・市場動向・輸入/在庫管理等）として記載している。 - 「WingneoINFINITY」 — WingneoINFINITY。 - 「WingEarth」 — WingEarth。 - 「ANIST」 — ANIST。 - 「GrandBase」 — GrandBase。 - 「HDR車載カメラユニット」 — HDR車載カメラユニット。 - 「SEAMS」 — SEAMS。 - 「自己株式: 268,816株（4.84%）を保有」 — 自己株式の保有数・比率（268,816株、4.84%）を示している。 - 「フレックスタイム、テレワーク、休日制度、育児・介護支援」 — フレックスタイム・テレワーク・休日制度・育児/介護支援。 - 「取締役 - 久野 誠一、1962年10月25日生、現任（社外取締役） - 梅田 靖、1958年11月1日生、現任（社外取締役）」 — 社外取締役の氏名（久野誠一、梅田靖）。 - 「2025年9月: Map4への出資と業務提携契約（2025年9月）。」 — Map4への出資と業務提携契約（2025年9月）。 - 「2024年1月: 有限会社秋測の株式を取得・子会社化」 — （別記）有限会社秋測の株式取得・子会社化（2024年1月）。 - 「自動運転の実証実験請負」 — 自動運転の実証実験請負。 - 「為替変動の影響がある。円安・円高などが、国内市場中心の事業であっても間接的な影響を及ぼす可能性がある。」 — 為替変動の間接的な影響可能性。 - 「A-Drive株式会社への資本提携・業務提携契約（2023年2月）。」 — A-Driveへの資本・業務提携（2023年2月）。 - 「3DデータのDX化を支える技術」 — 3DデータのDX化を支える技術。 - 「ティアフォー、損害保険ジャパン、JR東日本、KDDI、Map4、三和、スリード、A-Drive、岡谷鋼機、ダイナミックマッププラットフォームほか」 — 自社以外も含む主要な業界プレイヤーを列挙している。 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化・技術代替・サプライチェーンの変動等、幅広い外部要因を含む。」 — 気候変動、パンデミック、労働市場の変化等の幅広い外部要因。 - 「品質管理・環境管理・安全管理の技術」 — 品質管理・環境管理・安全管理の技術。