# アイサンテクノロジー（4667） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20261110572278
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を下回り、営業利益・経常利益も大幅に減少しました。親会社株主に帰属する中間純損益は黒字から赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

公共セグメントでは、前年中間期に大型案件を受注していた反動で売上高と各利益項目が減少しました。モビリティ・DXセグメントでは、ヒト・モノへの先行投資により売上高は増加した一方、セグメント利益が減少しました。また、自動運転社会実装事業では補助金の採択・承認厳格化により採択事業数が67件から37件に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2980,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.9}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":61.7,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":11663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":174321,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-156066,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1295302,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4545303,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37円（株式分割前）","revised_forecast":"15円（株式分割後、分割前換算45円）","change":"8円増配（株式分割前換算）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"内容":"当中間期末の請負契約等の受注残高合計","value":1445210,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- 減価償却費: {"value":144406,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":78722,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":121,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 16646937
- 期末自己株式数: 777414
- 業績の増減要因: 公共セグメントは前年中間期の大型案件受注の反動で減収・減益。モビリティ・DXセグメントはヒト・モノへの先行投資により増収だが減益。自動運転社会実装事業では補助金の採択・承認厳格化により採択事業数が67件から37件に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は2,980百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,980百万円、営業利益は6百万円。通期予想は売上高8,000百万円、営業利益850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△4.2%、営業利益は△96.9%、経常利益は△95.1%。親会社株主に帰属する中間純利益は177百万円から△67百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△4.2%、営業利益は前年同期比△96.9%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益6百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想850百万円、対前期増減率11.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割前に換算した１株当たりの期末予想は45円となり、８円の増配（前期比８円増配）となります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計78,843千円、うち投資有価証券評価損78,722千円。税金等調整前中間純損失は△68,663千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公共セグメント売上高は前年同期比△7.9%、利益は△17.6%。モビリティ・DXセグメント売上高は1.5%増、セグメント損失は拡大。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、連結売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.3%、2026年3月期61.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△68,825千円、当期174,321千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前中間連結会計期間に大型案件を受注していたことによる反動」および「採択された補助事業の総数が前事業年度の67件から当事業年度は37件に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の増減額・増減率が記載され、「67件から37件に減少」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「補助金の採択・承認が…厳格化」「官公庁における公共測量に係る入札競争」と、「展示会への出展を強化」「ヒト・モノへの先行した事業投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益項目は前年同期比で減少しております」と記載する一方、「第４四半期に大きく売上高が伸長する見込」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高2,980百万円、営業利益6百万円、通期予想売上高8,000百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関連する各種補助金の採択・承認が…厳格化」「お客様からの品質やコストへの要求が高まっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年同期との業績比較数値も掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高合計は2027年3月期中間期1,445,210千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採択された補助事業の総数が前事業年度の67件から当事業年度は37件に減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「FY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定」および「2024年5月10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません」。」）