# アイサンテクノロジー（4667） 自動運転の複数台運行を見守る、安定した映像伝送技術を実証

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4667/disclosure/20261029559064
種別: その他開示
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4667

## 何が変わったか

9者が、長野県塩尻市で自動運転車両の遠隔監視映像を安定して伝送する技術実証を実施する。ネットワークスライシングとL4Sを組み合わせ、通信混雑時の映像遅延・乱れの抑制効果などを検証する。

## 会社が挙げた理由

レベル4の自動運転で必要となる、複数車両を遠隔から一括で見守る体制を実現するため。通信混雑時にも遠隔監視映像の品質を確保し、一般利用者の通信への影響を抑えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネットワークスライシング技術、L4S技術、遠隔監視システム、ティアフォー製自動運転EVバス「Minibus」
- 相手先: KDDI株式会社、アルピコ交通株式会社、一般財団法人塩尻市振興公社、KDDIスマートモビリティ株式会社、株式会社KDDIテクノロジー、KDDI xG Networks株式会社、A-Drive株式会社、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、塩尻市、ティアフォー、三菱電機
- 相手先の概要: KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田浩路）、アルピコ交通株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：小林史成）、一般財団法人塩尻市振興公社（所在地：長野県塩尻市、代表理事：古畑久哉）、KDDIスマートモビリティ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松田慧）、株式会社KDDIテクノロジー（本社：東京都江東区、代表取締役社長：溝口健次郎）、KDDI xG Networks株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊地隆志）、A-Drive株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡部定勝）、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村和幸）。塩尻市は長野県の自治体。ティアフォー、三菱電機の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: アイサンテクノロジーは9者の実証実施主体の一社。A-Driveが特定自動運行主任者および保安員を提供し、三菱電機が運行計画の策定・管理支援および遠隔管制システムを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月2日から実証を実施（予定）。一般運行は塩尻駅～塩尻市役所ルートが2026年11月9日から11月13日まで、東回りルートが2026年12月7日から12月18日まで。
- 適用分野: 自動運転レベル4の遠隔監視、複数台運行、地域公共交通
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 長野県塩尻市
- 拠点の規模: 乗客定員10名、運行台数各1台、乗降地数は塩尻駅～塩尻市役所ルートが計2カ所、東回りルートが計3カ所
- 定量的な効果: 映像の一時的なフリーズや極端な乱れの削減効果、一般利用者の通信への影響度、監視者の心理的負担軽減効果を検証（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: KDDIスマートモビリティ調べ（2026年10月29日時点）、デジタル庁、総務省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月2日から長野県塩尻市で…技術実証を実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月2日から」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「塩尻市は、2020年度から自動運転の実用化に向けた取り組みを段階的に進めてきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月2日から…実証…を実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「有効性を検証します」「確立を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「KDDI株式会社」「アルピコ交通株式会社」などの社名を記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「9者は…技術実証…を実施します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田浩路」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「9者は…本実証を実施します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「乗客定員10名」「運行台数 1台」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「一般運行期間 2026年11月9日から11月13日まで」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：デジタル庁」「2026年4月15日 総務省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月2日から」「乗客定員10名」「運行台数 1台」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自動運転サービスの早期社会実装を推進し…持続可能な地域交通の実現を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自動運転サービスの早期社会実装を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「長野県塩尻市」「自動運転向け通信モデル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年度から…取り組みを段階的に進めてきました」「本実証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「9者は…技術実証…を実施します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アイサンテクノロジー株式会社…の9者は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で初めて」「2026年10月29日時点、KDDIスマートモビリティ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県塩尻市で」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「技術実証を実施します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スマートフォンなどの利用が突発的に集中して通信が混雑すると、映像に遅延や乱れが生じるという課題」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「L4S（Low Latency, Low Loss, and Scalable Throughput）」「自動運転EVバス『Minibus』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード：4667」と「＜企業トピックス＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「安定した映像伝送技術を実証」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「有効性を検証します」「どの程度削減できるかを検証」」）